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○佐々木（ナ）委員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。 　本日は、私から、まず主権者教育についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　先日、地元の二宮駅で、私、活動ニュースを配布しておりまして、そのときに、随分と学生さんが取るなというふうに感じたんです。何でだろうなと思いましたら、そこの自治体議員さんが誇らしげに、うちは模擬投票をやっているからねというふうにおっしゃいました。 　平成二十七年に、選挙権の十八歳への引下げから、文科省としても主権者教育の推進に力を入れ、学習指導要領にも、小中高校と、各学校段階での主権者教育の充実が図られ、様々な取組が行われております。とりわけ、模擬投票や模擬議会、模擬請願といった取組は、主権者教育推進会議が示しているところの現実の具体的な政治的事象を扱うという、とても意義ある取組と思っております。 　私の地元の小田原市でも、昨年の小田原市長選…

○佐々木（ナ）委員　お時間が来ました。是非、片耳難聴の財政的な支援、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。…

○佐々木（ナ）委員　是非お願いいたしたいと思います。 　それから、今、本当に医師不足で、この学校健診、やってくださるお医者さんもなかなか見つからない、そういう現場の声もあることも承知をしております。 　そもそも、学校健診の、集団でやるというやり方そのものの在り方も見直されるべきときに来ているのではないのかなというふうにも思っております。 　この会議の中でそうした多面的な議論が行われることを再度要望させていただきまして、次の質問に参りたいと思います。 　最後の質問となります。片耳難聴の児童生徒の支援についてです。 　障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない、軽度、中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、各都道府県で児童生徒さんに補聴器の購入費用を助成する独自の制度を行っております。しかし、その制度の内容が各都道府県まちまちで、特に、片耳の耳は正…

○佐々木（ナ）委員　だから、その通知の中でまだ曖昧な部分があるので、学校や自治体ごとでばらばらになっているということですね。なので、そうではなく、混乱しないような形で、しっかりと子供の尊厳が守れる形、これは文科省が責任を持って通知を出すなりなんなりする、方針を決めるというのを、是非その会議の中でそこに向けた議論を進めてほしいというふうに申し上げているんです。 　いかがでしょう。…

○佐々木（ナ）委員　ありがとうございます。 　まさに、学校司書の皆さんにそのような活動に取り組んでいただきたい、そう思っておるんですけれども、現場ではなかなか十分に行われていないということも聞いております。 　この学校司書さん、本来は全ての学校に一人配置すべきですが、ほとんどの方が、複数かけ持ちとか、又は、先ほど波多野議員からもありましたが、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんと同様に、非正規の会計年度任用職員さんというようなこともあります。調べ学習をしっかりと行う、また、授業の中に組み込んでいただく、そして、多忙な教職員と連携する必要がある、この学校司書さんも、やはり常勤化、常設化が必要だと私は考えております。 　これはまた別な機会を捉えて是非やらせていただきたいと思いますが、これに関してもしっかりと取り組んでいただきますよう、この件は要望をいたしておきます。 …

○佐々木（ナ）委員　架空の候補者というのはありますけれども、なかなか実際の選挙にというのが事例がまだまだ少ないとは思うんですけれども、是非しっかり推進をしていただきたい。そのときには、やはり政治的中立性、ここで皆さん悩んでいらっしゃる、その悩み感をどう乗り越えていくのか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、取り組んでいらっしゃる方々にいろいろお話をお聞きしますと、これは投票率が上がることが目的ではないのだと。そうではなくて、児童生徒が質疑をするときに、その前提となる様々な調査を行ったり、それから、違う意見を持っている人と議論をして意見をすり合わせたり、それから、意見を言うことで、その人自体を否定することではないんだ、そういうことを、どうやって安心できる自分の意見を述べる場をつくるとか、そういうことを悩みながら進めていっていると。 　このお話を聞いて、私は、まさにこ…

○佐々木（ナ）委員　立憲民主党の佐々木ナオミでございます。 　今、教育の現場は危機的な状況にあると認識をしています。いじめ、不登校、そして子供の自死は過去最高。また、うつ病などで休職した教員が過去最多の七千人超え。また、教師不足も深刻で、昨年十月の調査では教員不足が過去最多の四千七百十四人。この状態では、子供たちに質の高い教育を提供するどころか、教育そのものが崩壊してしまうのではないかという危機感を感じております。この深刻な状況を乗り越えていかれるのか否か、今回の法改正が問われているのではないでしょうか。 　教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要だとの認識の中での改正法案ですが、処遇改善ももちろんですが、やはり深刻な長時間労働、過重労働、この改善があって初めて、教師になろうという人材が集まるのではないでしょうか。 　かつて、私も中学の頃は、先生方にもうちょっとゆとり…

○佐々木（ナ）委員　その点には、午前中の議論でも十分にお話は聞きましたけれども、具体的な、いつどういう形で減らしていくのかという大まかな工程が、国の方がやはり示さないと、地域といってもなかなか難しいのではないかなと思っておりますし、また、その中で本当に三十時間に減るということが実現できるのかどうかというところは、私も大変心配には思っております。 　そして、やはり、数字が大事なのではなくて、実際に勤務時間が減る、先生方の過重労働が少なくなったと感じていただくことが大事です。数字上の削減が目的化することがないように、勤務時間の記録を無断で管理職が改ざんしてしまうような事案も起きておるようでございますので、是非その点も踏まえて取り組んでいただきたいと思っております。 　そこで、資料の一を見ていただきたいと思います。 　これは文科省が出しているものですが、改めて見させていただいて、これだけの…

○佐々木（ナ）委員　今のその大臣の指摘なんですけれども、昨年十二月に、令和六年度公立小中学校における教育課程の編成、実施状況調査の結果、これを発表していると思います。その中で、おっしゃられるように、学校教育施行規則に定められた授業時間を大きく上回る教育課程を形成している学校数が二割弱ある、それは理解しております。それに対してもちろん通知を出していらっしゃる。 　ただ、現場からは、やはり、そもそもの学習指導要領のカリキュラムが多過ぎて、余裕を持って授業時間数を確保しないと、例えばインフルエンザの休校など、不測の事態が起きたときに時間数が減ってしまう、そうするとカリキュラムが消化できなくなるという不安感があるために、余裕を持って時間数を確保してしまっているというようなことがあります。 　ましてや、カリキュラムが消化できないとなれば、当然保護者からの苦情もありますし、受験までに終わるのかとい…

○佐々木（ナ）委員　いや、この数字はそうですけれども、私が思うのは、幾らＤＸを進めたからといって、準備時間数がこんなに少ないというのがちょっと信じられないなと思う中で、想像としては、これが持ち帰りの負担になっているのではないかというふうに申し上げたのみです。 　ちょっと見方を変えて申し上げますと、教員の一週間当たりの平均担当授業時数、これが小学校で二十三・九こま、一日当たりに換算すると四・七八こまになる。そうすると、一日五時間、若しくは六時間授業で対応しているわけで、この勤務時間中に授業の空きこまがほとんどないという状況になっています。 　それで、やはり、この空きこま数がほとんどないことが、準備時間に充てる時間が少ない、又は、これをもしかしたら持ち帰っているのかもしれないと思うんですが、これはやはりちゃんと増やしていく必要があるのではないかと思っておるんです。 　それで、もしこれを増…

○佐々木（ナ）委員　教科担任制は是非進めていただきたいと思いますし、今年度もまた大きく進めるというのは分かっているんですけれども、人材不足ですから、なかなか思うようにはいかないということと、予算も少しずつということなので、前には進めていますけれども、一足飛びには全ての学校に教科担任制がすぐできるというわけではない。その中で、なかなか先生の持ちごま数が減らないということがあるんではないでしょうか。 　授業時間数を減らすか、教員定数を増やすか、この二つしか、教員の方たちの長時間労働を減らしていく、持ちごま数を減らしていく対策はないと思いますので、是非そこをしっかりと考えていただきたいと思います。 　ちょっと見方を変えて、子供たちの視点から言わせていただきたいんですが、カリキュラムオーバーロードという言葉があります。つまり、内容的にも量的にもぱんぱんに詰め込まれた時間割りになっていること、こ…

○佐々木（ナ）委員　是非検討をお願いいたします。 　それで、もう一つちょっと御指摘をさせていただきたいのは、この学習内容の多さが、アンケートではというふうに今大臣はおっしゃいましたけれども、実質、子供たちに影響が出ているのではないかというようなお話です。 　これは北海道の教職員組合さんがお作りになった資料なんですが、資料の二になります、不登校と、それからいじめの関係なんですが、指導要領が変わるたびに増えている、急激に増えている、前回の学習指導要領の改訂から大分増えてしまっているというようなことでございます。これが、同様な状況が子供の暴力行為、これでも見えているというようなことでございます。 　なかなかアンケートでは見えないところでも、実際にはこうした形で、子供たちの問題行動で負担の多さが表れてしまっているというふうには考えられないでしょうか。これはちょっと問題だなと思ったので御紹介さ…

○佐々木（ナ）委員　是非検討をお願いしたいと思いますし、次の学習指導要領に向けてしっかりと議論を進めていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、不登校が過去最多、全国で三十五万人です。これだけの子供が今、学校の中にいるのが苦しいと言っているんだと思っております。また、なかなか数字では示せない子供たちもまだ学校の中にいるのではないでしょうか。教師も、そして子供たちも悲鳴を上げている状況を変えるには、学習指導要領の見直し、内容の適正化、標準時間数の削減、これを実現するしかないと考えておりますので、是非とも前向きにこれに取り組むようお願い申し上げたいと思います。 　次に、支援スタッフの配置拡充による次世代型チーム学校について伺います。 　教員業務支援員、これは以前のスクールサポートスタッフのことだと思いますけれども、今回拡充するということになっております。この具体的な内容をお聞…

○佐々木（ナ）委員　本当にそのとおりだと思いますので、今回のこの教員業務支援員の拡充、これは大変によいことだと思うんですけれども、一方で、チーム学校という中で、本当に、大臣から今ありました、先日も予算委員会の分科会で申し上げさせていただきましたが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、拡充は分かっていますけれども、常勤化、常設化に向けて是非ともこれは再度お願いを申し上げて、また別の機会でもやらせていただきたいと思います。 　次に、増え続ける教職員の精神疾患による病気休職に対するメンタルヘルスの対策についてお尋ねいたします。現状の対策をお尋ねします。…

○佐々木（ナ）委員　是非お願いしたいと思います。 　それで、ちょっと一点確認なんですけれども、労働安全衛生法の学校現場での適用というのがあるかと思います。教職員五十人以上の学校に産業医を置く、衛生委員会の設置をするということになっているんですが、これは進んでいるんでしょうか。…

○佐々木（ナ）委員　済みません、ちょっと時間がなくなってきたのであれなんですが。 　それで、もちろん、産業医の設置は義務ですから、一〇〇％を是非目指していただかなければならない。それからもう一つ、この衛生推進者、これは、恐らくというか、教頭先生とか養護教諭の方がほとんどなのではというのがちょっとヒアリングの中で出てきております。 　改めて、令和四年度の勤務実態調査でも、教頭や副校長は教員よりも更に在校等時間が長く、十一時間以上です。そのうち約三割が十三時間以上ということですから、これは、設置をするといっても、更に教頭先生にいろいろな業務が重なり過ぎていて、さらに、メンタルケア、そんなに簡単に、ちょっと聞けば治るとか、そういうものではないと思うんですね。 　これはやはり、窓口を、学校の中ではなく、また、教頭先生に更なる負担をさせるのではなく、外側にちゃんと置くべきなのではないか、そのこ…

○佐々木（ナ）分科員　これは、るるお話をさせていただいたのは、全て、人が足りていない、人を十分に措置していただきたい、そのための根拠となる予算をしっかり確保していただかなければならない、恐らく同じ思いだと思います。御尽力いただいているのも十分分かっていますが、まだまだ足りないという現実、そして、子供たちの今日の苦しみにどう文科省として寄り添っていくのか、この国の在り方として寄り添っていくのか。更なる充実を求めまして、済みません、お時間が来たので、これで質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○佐々木（ナ）分科員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。 　本日のこの分科会では、私から、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじめ対策等の推進について質問させていただきたいと思っております。 　昨年十月三十一日に発表されました令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校の小中学生が十一年連続増の三十四万六千四百八十二人に、初めて三十万人超えになったということです。また、小中学校、高校などのいじめの認知件数は過去最多の七十三万二千五百六十八件、このうち、子供の心身に重大な被害が生じた疑いがある事例などが認定される重大事態も過去最多の千三百六件。小中学校、高校の子供による暴力行為は過去最多の十万八千九百八十七件、これは三年連続で増えております。そして、自殺した小中学生は三百九十七人となっております。 　大変深刻な状況で、この状況を踏…

○佐々木（ナ）分科員　ありがとうございます。 　それでは、今御説明があったものの中から、ちょっと私が気になっているものを一つずつ少し掘り下げて、聞かせていただきたいと思っております。 　まず、スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカー、専門家の設置ですね。前年度よりも二億円増しで、令和七年度は八十六億円を予算計上というふうに承知はしております。これなんですが、拡充に御努力をいただいている、重点校にも更にというお話がありました、それは本当に御尽力いただいているというふうに思っておりますけれども、学校現場では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに関して、もっと大幅に配置時間を増やしてほしい、できれば毎日でもいてほしい、つまり、常勤化を求める声が根強くあるということは御存じなのではないかと思います。 　限られた時間、スクールカウンセラーは、今、積算では週四時間だと…

○佐々木（ナ）分科員　大臣のお気持ちは本当にそうなんだろうとは思うんですけれども、やはり現場では、いつもいてほしいというのが根強くあるというのは御承知のとおりだと思います。 　やはりそれには予算の根拠がなければなかなか設置ができないというのが、自治体の工夫といっても、あるのではないかと思います。もちろん、常勤化している自治体もありますけれども、お配りしている資料の方を見ていただければお分かりのように、スクールカウンセラーは、常勤の方は一・二％、ほぼ非常勤、それから、スクールソーシャルワーカーも三・三％、ほぼほぼ非常勤というようなことになっております。 　それで、この資料の中にあります相談件数を見ていただきたいんですが、スクールカウンセラーの方だけちょっと取り上げますけれども、年間約四百万件、今いらっしゃる方が一万六百七十八人。これを、教育指導要領では年間約三十五週ですので、三十五週で割…

○佐々木（ナ）分科員　恐らく、常勤化が必要だというのは重々共有している思いなんじゃないかというふうに受け止めております。 　文科省の方では、この常勤化に関する調査が予算計上されております。どういう調査でしょうか。…

○佐々木（ナ）分科員　二十九年度からということなので、七年、八年調査をしているということになるんじゃないかと思いますが。 　二〇一八年三月に、文科省が立命館大学に委託した調査研究の報告書というのがありまして、このまとめと提言の中で、一として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー共に常勤化が必要であると書いてあります。引用しますと、生徒、保護者、教員それぞれから、常に学校にスクールカウンセラーがいることの意義が示されたことは、常駐化が求められている、スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラー以上に長時間勤務が多く、その必要性は高いとされています。 　既に七年も前に、必要性、ちゃんと調べて、さらに、提言まで出ています。常勤化に向けて、今がかじを切っていくタイミングだと思いますが、いかがでしょうか。…

○佐々木（ナ）分科員　調査を続ける、大体答えは出ているんじゃないかと私は思っておりますので、是非大きくかじを切っていく。なかなか予算の確保が難しいというところかなとは思いますので、是非とは思っています。 　それで、これはちょっと違う観点からいくと、やはりこの方たちの働き方が不安定だというのも社会問題化しております。 　昨年九月に、東京都の非正規公務員として働く十名のスクールカウンセラーが、会計年度任用職員の更新の上限に達したということで雇い止めになり、東京都に対して雇い止めの撤回と損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというニュース、大変記憶に新しいと思います。同様にこのときに東京都で雇い止めになった方が、スクールカウンセラーで二百五十人にも上ると、大きな話題となりました。 　そして、私は、この会計年度任用職員という制度、一年更新で更新上限が二回とか三回とか、それ以降は公募ですから、これ…

○佐々木（ナ）分科員　この働き方の在り方については、今度は総務省の方でも、再採用の上限について、令和二年に、応募要件に制限をかけることは避けるべきというのが出ています。また、昨年六月には、総務省のマニュアルから上限回数を削除したというふうに認識をしておりますが、実は、私の地元の神奈川県の令和七年度のスクールカウンセラーの募集案内、これを確認をしてまいりました。すると、来年度もやはり会計年度任用職員で、再採用は二回までとなっております。会計年度任用職員の在り方の見直しがまだまだ十分になされていないのではないかと思います。 　一月二十四日の石破総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しをするというお言葉がありました。 　今苦しんでいる子供たちのために、多くの方が会計年度任用職員であるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーから、会計年度任用職員の在り方の見直しをする…

○佐々木（ナ）分科員　制度のことは分かったんですけれども、それが、先ほど来申し上げている、子供たちにとって、できたらいつもいてもらいたいという専門職の皆さんに適用が十分になされていないという現実がありますので、ここは、文科省なのか総務省なのか、少し連携をしていただいて、各自治体がしっかりと対応できるよう、お取組を強化していただきますようお願いをしておきます。 　それから、先ほど、一番最初に説明がありました教育相談の充実で大きな役割を担っている、教職員の方が担っている教育相談コーディネーターについてちょっとお尋ねしたいと思います。 　これはどういうものか、御説明いただきます。…

○佐々木（ナ）分科員　つまり、チーム学校の結構大事な役割であるということと、あわせて、教育相談コーディネーターは、例えば、ケース会議を開催したり、校内研修の充実、こういうことにも取り組まなければならない。現場の教職員の皆さんからは、担任を持ちながら兼務でこれをやるのは大変難しいと。逆の立場からいうと、どの方がコーディネーターなのかというのが保護者の方も分からずに、相談がなかなかできないというようなこともあります。 　教育相談コーディネーターは、私も、かねてから、これもやはり専任で先生がしっかりと取り組めるような体制をつくらねばならないかと思っておるんですが、それに対する御見解をいただきたいと思います。…

○佐々木（ナ）分科員　ただ、学校現場は、今、先生方が大変少ない、もうぎりぎりで学校を回していらっしゃる。また、教科担任制にしても、空き時間は、やはり先生方にはちゃんと教科の準備をしていただきたいなというふうに思います。そう思うと、これはきちっと専任でできる体制を整えた上で取り組むべき事業なのではないかと思っておりますので、是非今後検討していただきたいと思います。 　それからもう一つ、校内教育支援センターについてのお話もありました。学校にはいるけれども、自分のクラスには入れないときに、少し気持ちを落ち着かせてリラックスするときに利用できる、校内フリースクールとも言われている制度です。こちらも、現状、設置率が四六・一％。この設置率を上げる予算に取り組むということでございましたが、こちらも、支援員の人材確保が難しいことで設置をためらう声があるとのことです。 　この事業の成果としては、約五三％…

○佐々木（ナ）委員　ありがとうございます。 　時間となりましたので、最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。 　深刻な人材不足の中で、外国人人材を入れるのは国の国策でございます。そして、その定着に向けて、家族帯同を進めていくのも国の方向性です。そうであるなら、子供たちの支援、国が責任を持って取り組むべきと思っております。 　これから更に増えていく日本語指導が必要な児童生徒へ、来日したときからしっかりと支援を行う責務が国にあるのではないでしょうか。子供にとっての一年は大きい、その後の人間形成にも影響します。支援がないまま不登校になる児童生徒、また、高校生に至っては中途退学者の数も増えているということでございます。 　外国籍の児童生徒がこの社会の担い手として育っていくのか否か、文科省のこれからの支援の充実に懸かっています。様々申し上げましたが、財政的な支援も含め、是非ともしっ…

○佐々木（ナ）委員　是非積極的にお願いしたいと思うんです。ただ、ＩＣＴの活用というのは、基本的には私は補助的な役割だと思っております。やはり人、人が大事だと大臣もおっしゃっていただいたので、人材確保をしていかなければならない。それには、やはり、ボランティアでやっていらっしゃる方たちの活動費、これも大変苦慮しているということでございます、それがしっかりと、県からでもよいのですが、確保できるような取組、国も現場を見て行うべきと思うんですが、御見解をお願いいたします。…

○佐々木（ナ）委員　是非、国、県それから市町村と連携をしっかりとしていただきたいと思います。 　私、やはり、市議、県議とやってきた中で、どうしても、いろいろな課題にぶち当たると、いや、県がとか、いや、国がとかという話になるんですね。何となく、この責任のなすりつけ合いの中で現場が疲弊し、そして結局そのツケを払うのは子供たちであったりします。こういうことは絶対になくしていきたいという思いでおりますので、是非、そのことも含め、また、日本語教育の必要な子供に関してはやはり国が責務を持つというふうに法律の中でもうたっておりますので、是非ともしっかりと行っていただきたい。また今後も、この問題、取り組ませていただきたいと思っております。 　そして、もう一点、この日本語教育の中で大事だなと思っているのは、日本語教室に地域で取り組んでいるボランティアの問題であります。 　先ほどの大臣からの所信表明の中…

○佐々木（ナ）委員　是非市町村の御意見を聞いていただきたいと思います。なかなか財源が厳しいというところで手が挙げられない、その中で、取り残されている子供たちがいまだいる。現場の先生方、それから地域の外国籍の支援をしていただく方たちも本当に胸を痛めています。是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、もう一つなんですけれども、昨年度の調査、先ほどから、行われている調査でも、日本語の指導の必要な児童生徒のうち、その約一割は日本語の補習などの支援を受けていなかったということも書いてありました。そうした児童生徒が学校や地域コミュニティーから孤立してしまうこと、これが一番学校の先生方が心配をしているところでございます。 　先ほど申し上げたように、きめ細かな支援や、また今回、国の方では特別の教育課程の制度化、こういうことに取り組んでいることは重々承知はしているんですけれども、そうした中でも、…

○佐々木（ナ）委員　是非大臣のお言葉を聞きたかったのですが、ちょっと残念ですが。 　その中で、先ほどありました、ＩＣＴを活用した教育支援、そういうことを、ネットワークを構築してということになっております。恐らくこれは、今文科省の方が行っているきめ細かな支援事業のメニューとして取り組まれているものなのではないかというふうに認識をしております。 　今、一歩一歩というところですが、子供たちの成長は一年一年大事です。これが、先ほど申し上げたように、私、二十年前の状況と変わらない状況だということに愕然としておりますので、これは早急に本来やらなければならないことだと思います。そうした中で、このきめ細かな支援事業、是非ともしっかりと増額をしていただきたいと思っております。 　例えば、神奈川県、今この事業を活用しまして、五自治体に支援を行っております。やはり、限られた財源の中で、どうしても外国籍の子…

○佐々木（ナ）委員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　神奈川県の県西部の方から参りました。三市九町の自治体がある、そして海、山、川に恵まれた小田原や箱根、また秦野や南足柄といった観光地もあるような地域から参りました。 　私は、市議、県議と十八年間地方議員として活動してまいりましたが、こうして国会の中で衆議院議員として質問するのは初めてですので、大変緊張しておりますが、頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　今回は、日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援について、まずは伺ってまいります。 　先ほど大臣からもありましたように、文科省が今年八月に発表した二〇二三年度の調査結果によりますと、公立中小高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒、過去最多、六万九千百二十三人、その数は十年間で約二倍、そし…