衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○佐々木（ナ）委員　是非大臣のお言葉を聞きたかったのですが、ちょっと残念ですが。 　その中で、先ほどありました、ＩＣＴを活用した教育支援、そういうことを、ネットワークを構築してということになっております。恐らくこれは、今文科省の方が行っているきめ細かな支援事業のメニューとして取り組まれているものなのではないかというふうに認識をしております。 　今、一歩一歩というところですが、子供たちの成長は一年一年大事です。これが、先ほど申し上げたように、私、二十年前の状況と変わらない状況だということに愕然としておりますので、これは早急に本来やらなければならないことだと思います。そうした中で、このきめ細かな支援事業、是非ともしっかりと増額をしていただきたいと思っております。 　例えば、神奈川県、今この事業を活用しまして、五自治体に支援を行っております。やはり、限られた財源の中で、どうしても外国籍の子供が多い地域に行きがちなところでもあるんですね。だけれども、この散在地域でこれを活用していくのを是非とも行わなければならないと思っております。是非ともそれをお願いしたい。 　それからもう一つなんですが、この事業の補助率なんですが、これは三分の一が自治体負担となっております。私がおります神奈川十七区は、三市九町、小さな町がたくさんあります。先ほど申し上げた町も、財政的には大変厳しい。この三分の一の自治体負担が手を挙げにくい状況をつくっております。 　この二点、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。