衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○佐々木（ナ）委員　是非市町村の御意見を聞いていただきたいと思います。なかなか財源が厳しいというところで手が挙げられない、その中で、取り残されている子供たちがいまだいる。現場の先生方、それから地域の外国籍の支援をしていただく方たちも本当に胸を痛めています。是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、もう一つなんですけれども、昨年度の調査、先ほどから、行われている調査でも、日本語の指導の必要な児童生徒のうち、その約一割は日本語の補習などの支援を受けていなかったということも書いてありました。そうした児童生徒が学校や地域コミュニティーから孤立してしまうこと、これが一番学校の先生方が心配をしているところでございます。 　先ほど申し上げたように、きめ細かな支援や、また今回、国の方では特別の教育課程の制度化、こういうことに取り組んでいることは重々承知はしているんですけれども、そうした中でも、指導できる人材が見つからない、またこの教育課程の制度化に入っていかないような中で、例えば箱根町では、外国籍の子供を校長先生自らが対応してくださっているということもお聞きしました。 　地元からは、特別な教育課程、しっかりとどの子供にも安心して受けられるように、自治体単独では難しい、複数の自治体で広域的に支援する仕組みができないかという声もいただいております。 　こうしたことに対応する仕組み、国として支援ができないでしょうか、お尋ねいたします。