衆議院文部科学委員会（2025-04-16）での発言

○佐々木（ナ）委員　今のその大臣の指摘なんですけれども、昨年十二月に、令和六年度公立小中学校における教育課程の編成、実施状況調査の結果、これを発表していると思います。その中で、おっしゃられるように、学校教育施行規則に定められた授業時間を大きく上回る教育課程を形成している学校数が二割弱ある、それは理解しております。それに対してもちろん通知を出していらっしゃる。 　ただ、現場からは、やはり、そもそもの学習指導要領のカリキュラムが多過ぎて、余裕を持って授業時間数を確保しないと、例えばインフルエンザの休校など、不測の事態が起きたときに時間数が減ってしまう、そうするとカリキュラムが消化できなくなるという不安感があるために、余裕を持って時間数を確保してしまっているというようなことがあります。 　ましてや、カリキュラムが消化できないとなれば、当然保護者からの苦情もありますし、受験までに終わるのかというのは皆さん心配しているところだと思います。そういう実態もあるということはちょっと是非受け止めていただきたいと思います。 　その上で、今後ということなんですけれども、これだけの業務があって、前回から削減したと。 　それで、授業準備時間数、ちょっと先ほどちらっと言ったんですが、授業時間に比べて大変少なくて、正直びっくりしております。 　文科省では、平成二十八年十一月二日の文科委員会で、一時間の授業に対して、その準備に同程度の時間が必要であるという見解を示しているかと思います。そうなると、授業と授業準備で、本来は勤務時間は既に超過するというような計算になるのではないのかなと思います。 　ところが、資料一を見てみますと、令和四年度の勤務実態調査、四時間十三分の授業時間に対して、授業準備時間が一時間十六分しかない。これも、前回の調査から、先ほども言いましたが、授業時間は増えているけれども、減っているんですね。 　これは、本当に減っているのかなと。実はこれが持ち帰りや土日の超過勤務の原因の一つになっているのではないでしょうか。これは、また、逆を言えば、そうでないというのであれば、授業時間数に対してこの準備時間数では、教育の質という点でも問題ではないのかなと思いますが、これは大臣はどのように御見解しているでしょうか。