衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-28）での発言

○佐々木（ナ）分科員　大臣のお気持ちは本当にそうなんだろうとは思うんですけれども、やはり現場では、いつもいてほしいというのが根強くあるというのは御承知のとおりだと思います。 　やはりそれには予算の根拠がなければなかなか設置ができないというのが、自治体の工夫といっても、あるのではないかと思います。もちろん、常勤化している自治体もありますけれども、お配りしている資料の方を見ていただければお分かりのように、スクールカウンセラーは、常勤の方は一・二％、ほぼ非常勤、それから、スクールソーシャルワーカーも三・三％、ほぼほぼ非常勤というようなことになっております。 　それで、この資料の中にあります相談件数を見ていただきたいんですが、スクールカウンセラーの方だけちょっと取り上げますけれども、年間約四百万件、今いらっしゃる方が一万六百七十八人。これを、教育指導要領では年間約三十五週ですので、三十五週で割りますと、この方お一人が週に十件から十一件の相談に乗っているという計算になるわけです。一応、文科省の設置の根拠としては、週四時間の配置、重点校でも八時間ということになると思いますので、この大変短い時間で十一件も相談に乗っている。 　そして、スクールカウンセラーは、相談業務などのケース対応だけではなく、先ほど来言っている早期発見、早期解決、これにつなげるための心理教育などの活動や、例えば、校内会議に出たり、教師の方とお話合いをするような校内連携の活動、こういうことにも取り組んでいただく必要があるんですが、配置時間が短過ぎて、そこまで対応し切れておりません。勤務時間外に相談記録や各種報告書などを作成しているオーバーワーク、これも出てきているという調査もあります。 　常勤でなければやれないお仕事なのではないかと改めて感じるわけですが、御見解をお尋ねいたします。