衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-28）での発言

○佐々木（ナ）分科員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。 　本日のこの分科会では、私から、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじめ対策等の推進について質問させていただきたいと思っております。 　昨年十月三十一日に発表されました令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校の小中学生が十一年連続増の三十四万六千四百八十二人に、初めて三十万人超えになったということです。また、小中学校、高校などのいじめの認知件数は過去最多の七十三万二千五百六十八件、このうち、子供の心身に重大な被害が生じた疑いがある事例などが認定される重大事態も過去最多の千三百六件。小中学校、高校の子供による暴力行為は過去最多の十万八千九百八十七件、これは三年連続で増えております。そして、自殺した小中学生は三百九十七人となっております。 　大変深刻な状況で、この状況を踏まえ、文科省では、児童生徒の課題の早期発見や支援のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などによる児童生徒の教育相談の充実を進めていると承知をしておりますが、やはりいじめの重大事案へとなる前に何とか対応ができなかったのか、子供が自ら死を選ばなければならなくなる前に何らかの救済ができなかったのかと、この大変深刻な数字を前に、多くの方が胸を痛めているかと思います。私もその一人でございます。子供たちの命の問題として、教育相談体制の充実、まさに待ったなしだと考えております。 　令和七年度でも、更に予算を拡充して、取組を強化していくというふうに受け止めておりますが、まずは、現状の児童生徒の教育相談体制の充実の取組状況と令和七年度予算での拡充について、御説明をお願いいたします。