衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○佐々木（ナ）委員　是非、国、県それから市町村と連携をしっかりとしていただきたいと思います。 　私、やはり、市議、県議とやってきた中で、どうしても、いろいろな課題にぶち当たると、いや、県がとか、いや、国がとかという話になるんですね。何となく、この責任のなすりつけ合いの中で現場が疲弊し、そして結局そのツケを払うのは子供たちであったりします。こういうことは絶対になくしていきたいという思いでおりますので、是非、そのことも含め、また、日本語教育の必要な子供に関してはやはり国が責務を持つというふうに法律の中でもうたっておりますので、是非ともしっかりと行っていただきたい。また今後も、この問題、取り組ませていただきたいと思っております。 　そして、もう一点、この日本語教育の中で大事だなと思っているのは、日本語教室に地域で取り組んでいるボランティアの問題であります。 　先ほどの大臣からの所信表明の中にも言及がございました。この日本語教室に取り組んでいるボランティア団体、私の神奈川県西地域では、小田原市内に一、又は、実動しているのは二団体しかありません。小田原市以外の周辺市町は、いわゆる日本語教室の空白地域となっております。 　先ほど申し上げましたように、学校での支援が十分でない中で日本語教室に通ってくる児童生徒さんもいるというふうに聞いておりますが、神奈川は、私の十七区、大変広い地域でありまして、小田原にある日本語教室に、山北であるとか箱根であるとか、そういうところから生徒さんが一時間ほどかけて電車賃を使って通っているということでございます。 　教室に通ってくるのは、ただ日本語を学びたいだけではなくて、例えば暮らしの問題、友達の関係、進学に関することなど、多岐にわたる困り事を日本語教室のボランティアの皆さんが受けているということで、これが小田原にしかない中で、もっと充実していかなければいけないとは思っているんですけれども、やはり、ボランティアさんの高齢化や、そして人材不足というところで、なかなかやってくださっている方も疲弊をしているという状況でございます。 　この空白地域をなくすために、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に取り組まれているのは承知しておりますが、年々減ってきているとはいえ、まだ現状四割程度ある日本語教室の空白地域の解消、是非強化していく必要があると思いますが、御見解をお願いいたします。