衆議院法務委員会（2025-03-12）での発言

○津島委員　ありがとうございます。 　今、民事局長がおっしゃられたことは、やはり、自治体において平時から共有されていることが私は肝腎だと思っています。有事というのは、突然やってくるんじゃなくて、平時の延長線上に突如としてやってくるもので、よって、平時においてそういう認識を持っていること、何か事が起きたときには速やかにデータの復元をお願いするということに思いが至るようにしていただきたいと思いますので、周知の方をしっかりとお願いをいたします。 　もう一問、災害対策に絡んで質問させていただきます。 　水などの基幹インフラの復旧や復興推進のための整地に取り組む際に、全壊、半壊家屋の撤去の遅れが支障になることが指摘されております。 　能登半島地震、現在、石川県などの法務局で、公費解体を進めるために、倒壊家屋などの職権による滅失登記を進められていると承知をしております。 　東日本大震災、まだ福島県は復興途上であります。そして、能登半島地震及び奥能登豪雨の被災地の復興のため、職権滅失登記を推進と大臣所信にございますが、今の取組、現状と、これからの推進に係る決意を是非大臣にお願いいたします。