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○津島副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の津島淳でございます。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　笠委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和八年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明申し上げます。 　消費者庁は、一般会計に百四十四億四百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、昨年六月の本特別委員会の決議を踏まえて、地方消費者行政の充実強化を進めてまいります。具体的には、地方の相談窓口の機能維持や地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応するため、地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直すとともに、地方公共団体に対して、見守り活動の充実を含めた消費生活センターの体制整備等の支援を行います。また、…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、発災後、特に復興に移る過程で、やはり子供の居場所づくりをしっかり行っていくということは非常に重要なことで、そのときに、子供の居場所がしっかりと機能するためのロジも含めて、しっかり体制を考えておかなきゃいけない。体制を考えるには、平時から行っておかなければいけないということで受け止めまして、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 　こども家庭庁では、令和七年五月に「災害時のこどもの居場所づくり」の手引を策定し、自治体や支援団体などに対し、必要な対応のポイントやチェックリストなど、災害への備え方を具体的に提示をしております。また、支援者を養成する観点から、現場の研修などで活用いただける資料や動画を作成し、周知を行っております。 　また、こども家庭庁における被災地への職員派遣につきましては、令和六年能登半島地震での派遣実績…

○副大臣（津島淳君）　食品衛生法第十三条第二項の規定は、食品添加物等は規格基準に適合しなければその販売等を行ってはならないとされているところであります。よって、仮に食品添加物として何らかの問題があれば、科学的知見に基づき、規格基準を見直して規制を行っておりまして、法改正せずとも安全性が確保される法体系となってございます。 　その上で、スクラロース６アセテートについては、先ほど申し上げた部会において追加の規制措置を導入する科学的必要性はないものとして了承されておりまして、規格基準の見直しを検討する必要はないと考えているところでございます。…

○津島副大臣　古賀篤委員にお答えを申し上げます。 　委員が現地災害対策本部で指揮を執られて非常に御苦労され、その経験を基に今回この御質問をなされた、その御提案の趣旨というものはまずしっかりと私は受け止めたいと思っております。大変重いものだと思っております。 　今、防災庁設置法案の審議の中で、防災庁が設置されたら、そういう前提も置きながらお答え申し上げたいと思うんですが、大規模災害の発生時には、防災庁が中心となって政府の災害対策本部を設置し、官邸危機管理センターとともに、合同庁舎八号館へ関係府省庁が参集の下、防災庁が司令塔となって緊密に連携し、必要に応じて本部長の指示権等も活用しながら災害対応を行うこととなっております。また、被災都道府県の災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて現地対策本部を設置し、被災地のニーズを丁寧に酌み取りながら、伴走型の被災地支援を行うこととしている…

○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。 　今ほど政参人からお答え申し上げた分、重複もございますが、お答えをさせていただきます。 　御指摘のスクラロース６アセテートについては、今お答え申し上げたように、令和六年一月二十六日に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会において審議をしてございます。その結果、追加の規制措置を導入する科学的な必要性はないものということで、その部会では了承されております。このため、現時点での科学的知見に基づけば、安全性の確認や再評価を行う必要性はないものと考えてございます。 　このスクラロースは、国内的にも国際的にも食品中に含まれる添加物としての規格基準を満たしていれば食品安全上問題はないとされております。また、国内的にも国際的にも製造方法は、スクラロースの規格基準として設定されておらず、製造方法がフォーステップ法なのかシックスステップ法なのかは…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　こどもデータ連携は、潜在的に支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、プッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげるために大変重要なものだと考えてございます。 　委員御指摘のとおり、この事業においては令和五年度から令和七年度にかけて先行して取組を進めている自治体がございます。この取組の中で、具体的に、データの入力、管理方法が部局間で異なっていること、個人情報保護との関係の整理をそれぞれの自治体の責任において行っていること等が障壁になっていると認識をしてございます。こうした課題を整理し、結果として正確で効率的なデータ連携の仕組みの提示、あるいは個人情報の取扱いの整理を行い、できる限り自治体の負担を軽減していく必要があるものと考えています。 　その上で、本年度、調査研究を行いまして、有識者や専門家、また実証事業に参加した自治体の御意見を伺いながら、システムの…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　障害児通所支援の提供体制の整備については、国が定める基本方針に即して、各市町村において、地域の障害児の通所支援の利用の児童数であるとか、それから利用日数等の見込み等、そういった個々のニーズを把握して、障害児福祉計画に基づき、計画的な提供体制の確保、充実に取り組んでいただいているところでございます。 　また、令和九年度から十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たって、国の基本方針においては、各地域においてインクルージョン推進のために、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図る協議の場の設置等や、障害児の家庭の状況や地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮して障害児通所支援の利用児童数等を見込むことを新たに求めることとしてございます。 　引き続き、国としても地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の…

○津島副大臣　日野紗里亜委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員が多胎妊婦支援に大変熱心に取り組んでおられるということを承知しております。 　今この事業につきましては市町村の事業とされておりますところ、全国に対して何か目標を掲げるといったことで対応するというのは難しいということでございます。市町村事業であるということが、お尋ねの部分で理由になるかと思います。…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、元々、多胎妊娠の方の場合は頻繁に健診を受けなければいけない、必要とされるということから、令和三年度に、受診に伴う経済的負担軽減のための多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を創設したところでございます。 　その後の経過について、委員の御指摘と我々の認識と多少異なるところがございますが、現実に実施市町村数は増加傾向にあって、令和六年度は七百五十市町村となっております。 　全国どこに住んでいても多胎妊婦の方の負担、妊婦健診における経済的負担の軽減が図られるよう、まず、今回の改正法が成立した際には、妊婦健診における妊婦の経済的負担の軽減を図る制度趣旨の実現に向け、全国の市町村に対し、改正法に基づく妊婦健診の標準額の設定などの制度周知と併せ、本支援事業に積極的に取り組むよう働きかけてまいります。 　まずは、全国の多胎妊婦の皆さんに本支援事業…

○津島副大臣　豊田真由子委員の御自身の経験も踏まえた御質問にお答えしてまいりたいと思うんですが、お嬢様をお産みになった病院は、たしかフランス・パリで、アメリカン病院ですかね、と記憶して、私が生まれた病院なんです、そこは。だから、外国で子供を産むということは、当時、母は昭和四十一年に産みましたから、その当時の状況でやはり産むということはどれだけの思いがあったかという一方で、父は、生まれたといって喜んでワインを飲んでいて、そのことをちくちくちくちく、母は結局一生言い続けていたということをよく記憶していますので、私はそれをちょっと戒めとしているところでございます。余談でございました。 　そういうことで、女性が子供を授かってから、そして産み育てるというところまでの考え方、そして社会の受け止めというものが、やはり一つ外国と比べても日本は違うというところ、そういったところも、やはり委員御指摘のとおり…

○津島副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の津島淳でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。 　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　令和八年度における内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となってお…

○津島副大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣の津島淳でございます。一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、引き続き職務に邁進してまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）…

○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○副大臣（津島淳君）　宮出千慧委員の御質問にお答え申し上げます。 　こども基本法第九条一項の規定によりまして令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども大綱に、こういう記述がございます。基本方針として定められたものでございます。こどもまんなか社会の実現に向け、子供、若者の最善の利益を図ることを掲げているところでございます。こども家庭庁として、この基本方針に沿って各種施策を推進しております。 　一方で、子供の最善の利益に資する施策を届けるために様々な手法を取る中で、一次的な対象を世帯や保護者としているものもございますが、こうした施策も最終的には子供の利益となるものでございます。 　また、子供の最善の利益を図るため、施策の企画立案に当たって、子供、若者の意見を聞き反映する取組や、国や自治体における審議会等への子供、若者委員の登用の推進等を行っているところです。 　政府としては、今後…

○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。 　子供政策の基本理念を定めたこども基本法におきましては、子供の養育について、家庭を基本として行われ、保護者が第一義的責任を有しており、家庭での養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子供が心身共に健やかに育成されるようにすることとされております。 　その上で、保育所や認定こども園等においては、就労等の事由によって家庭での保育が困難な子供について、単に預かるだけでなく、質の高い教育、保育を提供し、一人一人の子供の育ちをしっかりと支援することができる環境を整えることが重要であると考えてございます。 　このため、こども家庭庁としては、保育士は、子供の育ちを支え、日々の安全と安心、健やかな成長を育む大変重要な職業であると考えております。その上で、更なる処遇改善にしっかりと取り組んでまいります。…

○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。 　まずは、民間の調査に政府としてコメントを控えるというところは同様の立場でございます。 　その上で、保育士の平均賃金については全産業平均を下回っている状況にございまして、また自治体が実施した調査などからは保育士が自分の処遇に必ずしも満足していない実態があると承知をしております。 　こうした中で、保育士等の処遇については、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から累次の改善を図ってきているところでございます。令和七年度補正予算でプラス五・三％の改善を実施し、令和八年度予算案においてもこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っております。令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性では、保育士について、他職種と遜色ない処遇の実現を目標として掲げており、引き続き更なる処遇改善を進めてまいります。…

○副大臣（津島淳君）　こども家庭ソーシャルワーカーは、子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身に付けた人材を輩出することを目的として、令和四年の児童福祉法改正において創設したものでございます。これまで二回試験が行われ、千三百二十二名が合格しているところでございます。 　こども家庭ソーシャルワーカーの養成は、子供や家庭を支援する地域全体の支援力向上にも寄与するものと考えており、子供や里親家庭を含む子ども・子育て家庭が安心して生活できるよう、子供や家庭支援に関わる多くの方に当該資格を取得していただきたいと考えております。 　このため、こども家庭庁では、特設ページを設け、資格の意義や資格取得者の活躍状況等を動画として配信するなど広報、周知に努めるとともに、地域のこども家庭ソーシャルワーカーを養成する自治体に対する財政支援として、研修受講費等の資格取得費用の補助のほか、資格取得者…

○副大臣（津島淳君）　泉房穂委員の御質問にお答えいたします。 　里親支援を進めるためには、里親、里親が暮らす市町村の理解と協力が重要であると考えております。こども家庭庁では、里親支援センターの設置により市町村を含めた地域の連携体制構築を推進しているほか、令和六年度より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、市町村と連携した里親リクルート活動や里親家庭訪問などの事例を横展開するなど、都道府県等への伴走的な支援を進めているところでございます。 　さらに、令和八年度予算案では、各自治体において、市町村や地域で活動している民間団体など関係機関が連携、協働するための地域特性、地域ニーズに沿った家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を新たに盛り込んだところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて全国の自治体で里親支援が行われていくように、必要な支援を続…

○副大臣（津島淳君）　議員御指摘のとおり、里親等委託を推進する中で施設の機能を見直していくことは重要でございます。 　このため、こども家庭庁としては、令和七年度補正予算において、施設の機能転換の一つの方向性である里親支援センターの設置促進、機能強化等を行うための事業を創設したほか、令和八年度予算案においては、各地域の多様な取組や先駆的な取組を支援し横展開するためのモデル事業の実施や、乳児院が地域の支援拠点としての機能転換を図るためのマネジメントリーダー等の配置などに必要な予算を計上したところでございます。 　引き続き、施設の機能転換が図られるよう取り組んでまいります。…

○副大臣（津島淳君）　御提案ありがとうございます。 　こども家庭庁では、毎年十月を里親月間と定め、自治体、里親支援センター、里親会等の関係機関の協力を得ながら、里親制度の普及啓発等を集中的に行っております。 　具体的には、特設サイトを開設して里親制度に関する情報の展開を行うほか、ＳＮＳ、テレビＣＭ、新聞等、様々なメディアを通じた呼びかけ、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を実施しております。 　さらに、令和八年度予算案においては、国として、年間を通じて、様々な広告媒体での広報啓発に取り組むための予算を計上しているところであります。 　委員御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き、より多くの方に里親制度を認知していただけるような広報啓発に取り組んでまいります。…

○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。 　旧氏使用の法制化については現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な制度設計について述べることはできないんでございますが、いずれにしても、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるよう、厳正な本人確認がなされる場面とのバランスを考慮しながら、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えております。…

○副大臣（津島淳君）　防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。 　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　お手元の内閣府防災①の資料、令和八年度防災関係予算案の概要について御説明いたします。 　まず、一ページの総括表につ…

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。 　こども家庭庁としては、今おっしゃられた児童扶養手当の現況届の提出窓口等で養育費や親子交流を含む様々な相談に対応する集中相談体制を整備する自治体への補助事業を実施しておりますが、令和八年度予算案におきましては、この事業の国庫補助率の引上げを盛り込んで更なる取組を進めようと考えておるところでございます。 　加えて、一人親に対して支援を確実に届けなければいけないという観点から、一人親が日常生活の中で利用する地域の様々な場所において、個々の状況に配慮しながら情報提供や相談が行われることが重要であると考えておりまして、引き続き相談機会の確保に努めてまいります。 　以上です。…

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。 　法案については現在検討中でございますので、その点御理解いただきたいと思いますが、旧氏使用の法制化については、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らす取組の効果を更に大きくすることを目的としているものでございます。 　旧氏の使用を推進することにより一定程度の事務負担等が発生することは想定され得るところでありますけれども、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けて政府全体で検討を進めてまいりたいと考えてございます。…

○副大臣（津島淳君）　公正取引委員会委員青木玲子君は本年四月一日に定年退官となり、三村晶子君は本年二月二十一日に任期満了となりましたが、青木玲子君の後任として若林亜理砂君を、三村晶子君の後任として矢尾和子君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、国家公安委員会委員宮崎緑君は本年二月二十一日に任期満了となりましたが、同君の後任として佐古和惠君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、サイバー通信情報監理委員会は、本年四月一日に設置されますが、委員長に近藤宏子君を、同委員に新井悠君、田邊國昭君、上沼紫野君、福田健介君の四君を任命いたしたいので、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第五十…

○津島副大臣　防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。 　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。 　関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、令和八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 　まず、一ページの総括表について御説…

○津島副大臣　平林晃委員の御質問にお答え申し上げます。 　地域未来交付金につきましては、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けたところでございます。 　本交付金は、来年度当初から円滑な事業執行を可能とするため、二月十日に募集を締め切ったところでございますが、昨年九月二日時点の広域リージョン連携推進要綱において、交付金の活用の可能性について示しておりまして、交付金の活用に御関心の団体からは相談を受けていたところでもございます。 　一方で、制度開始初年度ということもあり、推進要綱の改定から交付金の申請までの期間が比較的短くなってしまったことについては、今後、改善したいと考えております。 　今後、第二次募集を行うかどうかについては、地域未来戦略の議論の動…

○津島副大臣　山崎正恭委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員の御指摘にありましたように、令和七年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百三十二人と過去最多になったということ、これは、こどもまんなか社会を掲げるこども政策担当副大臣として大変重く受け止めております。 　こども家庭庁では、令和五年に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の要因分析に取り組んできており、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。そのほか、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことは、何が子供たちの支えとなり得るのかという保護要因を明らかにする上でも重要であるとの指摘がなされているところでございます。 　これらを踏まえ、本年度の調査研究では、オンライン掲示板の投稿データなどの生…

○津島副大臣　繰り返しになりますが、御指摘の箇所も含めて有識者議員全員へ説明を行ったものと承知をしてございますので、説明を行わなかったという御指摘は当たらないと思っております。…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、十二日の会議の前に、有識者議員全員へ御指摘の箇所も含めて説明を行ったものと承知をしてございます。したがって、会議の委員に明確に説明を行わなかったということはないものと考えてございます。…

○津島副大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明した上で、取りまとめということでございます。…

○津島副大臣　ただいまの御質問について、繰り返しになるところも御容赦をいただきながらと思っておりますが、あくまでも御指摘の記述については、答申案に記載の上で、御議論いただくために十二月十二日の会議に提出したものでございまして、その後、この答申案について、事前に有識者議員全員へ説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の会議において議長一任とされております。 　その一連の流れについて、非民主的であるという御指摘は私は当たらないものと考えてございます。…

○津島副大臣　旧氏の使用については、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があると承知をしてございます。 　その上で、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありまして、現時点で法制化についてお答えすることは困難でございます。…

○津島副大臣　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、繰り返しになりますけれども、事前に説明を行っておりますので、全員へ説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の男女共同参画会議において議長一任とされたところです。 　今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明し、取りまとめていきたいと考えてございます。…

○津島副大臣　まず、議事録の作成については、今事務方から答弁したとおり、なるべく早期に公開できるように今作業を進めているところでございます。 　その上で、今後のこの答申案の取扱いについては、まず、有識者議員の皆様に政府の考えを丁寧に説明をしていくということ、そういった考え方で進めていきたいと考えてございます。…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　今回、男女共同参画会議に示した答申案における御指摘の記述については、本年十月二十日の連立政権合意書において記載された内容を踏まえ、政府として、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。こうした状況も踏まえ、御指摘の記述については、答申案に記載の上で、御議論いただくために十二月十二日の会議に提出されたものでございます。 　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、事前に有識者議員全員へ御説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の男女共同参画会議において議長一任とされたところであります。 　今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明し、取りまとめていきたいと考えているところでございます。…

○津島副大臣　繰り返しで恐縮でございますが、旧氏の使用については、国民の皆様の間に様々な議論、そして様々な立場からの御意見があると承知をしているところでございます。…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えており、政府においても旧氏使用の拡大や周知に取り組んできたところでございます。 　また、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　お尋ねの記載に関しましては、こうした状況を踏まえ、男女共同参画会議の事務局である内閣府男女共同参画局において記載し、関係省庁とも調整を行った上で、黄川田大臣の了解を得て、会議議長である内閣官房長官にも説明をしてございます。その上で、事前に有識者議員全員へ説明を行い、答申案として、十二月十二日の会議に議論のために提出されたものと承知をしてございます。…

○副大臣（津島淳君）　まず、公務員の方の働く矜持という、それをしっかり守るべきという委員のお考えはまず受け止めさせていただきます。 　その上で、忖度であるとか独断であるとか、そういう御指摘がございますけれども、あくまで十二月十二日の資料というものは男女共同参画会議の議論に供するために事務方が作ったものであって、議論を軽んずるとか、そういう御指摘は当たらないものと考えてございます。…

○副大臣（津島淳君）　打越さく良委員の御質問にお答え申し上げます。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えております。政府においても、旧氏使用の拡大や周知にこれまで取り組んできたところであります。また、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っているところであります。 　お尋ねの記載に関しましては、こうした状況を踏まえ、男女共同参画会議の事務局である内閣府男女共同参画局において記載し、関係省庁との調整を行った上で、黄川田大臣の了解を得て、会議議長である内閣官房長官にも説明をした上で、答申案として十二月十二日の会議に提出されたものと承知をしております。…

○津島副大臣　今手元に令和七年春のデータしかありませんが、韓国の三星ライオンズ、それから斗山ベアーズというふうに承知をしております。二球団でございます。…

○津島副大臣　東委員、御質問ありがとうございます。 　まず、啓発活動全体の認識とすれば、現在、北方四島交流等事業を行えていないという状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少しておるということ、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくということを懸念してございます。特に若年層にターゲットを絞ってみますと、関心度それから認知度が相対的に低いという調査結果もございますので、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要だ、そういう認識に立ってございます。 　その上で、内閣府においては、領土・主権展示館における展示等への協力に加え、四島交流等事業の使用船舶「えとぴりか」の一般公開、若い世代の方々を対象とした研修等での「えとぴりか」の活用、さらには委員御指摘の北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを行い、若い世…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　戦争が終結するか、その状況かというお問合せですけれども、その状況というのは、国際的に今交渉も行われているので、予断を持ってのお答えは控えるべきかと思います。しかし、委員がおっしゃったのは、人道的観点からこの事業が始まったということからして、何か突破口が開けるのではないかというのは、その一点にあるのではないか、そのように考えるところもございます。…

○津島副大臣　高橋英明委員にお答え申し上げます。 　現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないというところがございます。 　しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わるところはございません。したがって、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていく考えでございます。そして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるようにしっかりと準備を整えて対応してまいりたい、そのように考えてございます。…

○津島副大臣　委員が超党派野球議連の幹事になっておるということを承知してございます。また、沖縄において野球、とりわけ高校野球に対して沖縄県民が強い思いを持っているということ、ちょっと蛇足になりますが、私の地元青森も長く甲子園で勝てない時期がありましたので、甲子園に対する思いが強いというのは共感するところが正直ございます。 　その沖縄において、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画においてスポーツアイランド沖縄の形成を目指す旨が記載されているなど、沖縄においては野球などのスポーツ振興に積極的に取り組んでいると承知をしてございます。 　内閣府においても、いわゆるソフト交付金や北部振興事業等を活用して、沖縄県や市町村が実施する野球場の整備、機能強化やプロ野球キャンプの誘致事業を支援してきたところでございます。 　これらの取組等により、国内外から多くのプロ野球チームが沖縄にキャンプに訪れる結果に…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの中国側の一連の措置による沖縄への影響について、例えば、一部のクルーズ船の寄港キャンセルがあったほか、那覇空港においては上海や福州との定期便で一部減便、欠航となっていると承知をしてございます。また、沖縄で開催された国際会議において、一部の中国の研究者が直前に参加をキャンセルするなどの事例もあったと承知してございます。 　沖縄の国内外からの入域観光客数に占める中国の割合は全体の五％程度でございますが、いずれにせよ、内閣府としては、今回の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。…

○津島副大臣　阪口直人委員の御質問にお答え申し上げます。 　化学物質過敏症の方を含めた全ての避難者が尊厳ある生活を営めるよう、避難所における生活環境を整備することは大変重要であります。 　内閣府においては、避難生活に関する自治体向けの指針等において、要配慮者のニーズに沿って個室を利用することや、要配慮者の情報共有を図って避難所運営をすることを求めているところでございます。 　高知県の避難所の指針において化学物質過敏症に配慮した避難所運営に関する記載がある等の好事例については承知してございます。今後、自治体の避難所担当者向けの全国会議で周知する等の対応を検討してまいります。 　以上です。…

○津島副大臣　平時からという御指摘でございまして、その点は大変重要なポイントだと思っております。 　まずは周知からということで申し上げておりますが、そのポイントとして、化学物質過敏症に対しての正しい理解、そして要配慮者の中に化学物質過敏症の方が含まれるということをきちっと認識していただく、さらには地域全体として要配慮者がどこにお住まいでどのような避難行動を考えておられるのか、そして、地域住民の方、要配慮者の方は特にですけれども、個人版の防災タイムラインを作っていただいて、その中で自分が化学物質過敏症であるということを教えていただく、こうした平時の取組は大事であろうと考えてございます。…

○津島副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の津島淳でございます。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　三木委員長を始め理事、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）…

○副大臣（津島淳君）　メディアで私の検討するという前向きな話があったように伝えられたかと思いますけれども、まずは、現行の仕組みをしっかり周知していくということを進めつつ、その課題を整理することがまず第一だと思っております。 　これ、ちょっと先ほどの答弁で、突っ込んだ、そして所管外の事項なので触れなかったんですが、やはりこれ、民法上の子の権利というものが実際に保障されるところと、実際のその権利行使をいかに保障するかという論点が絡む。民法の所管は法務省でございますので、そこを踏み越えて私が検討するということは言えないということで先ほどの私の答弁はちょっと慎重なトーンになったものと、そのように御理解いただきたいと思います。…

○副大臣（津島淳君）　食品安全委員会委員山本茂貴君は令和八年一月六日に任期満了となりますが、同君の後任として春日文子君を任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。…

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。 　今月十三日の熊本市大西市長との面会の内容でございますけれども、熊本市の妊娠内密相談センターの取組についてお伺いしたほか、内密出産の法整備を含めた検討、予期せぬ妊娠で悩む人々が相談しやすい二十四時間三百六十五日対応の相談窓口の整備及び周知について御要望をいただいたところでございます。 　私の受け止めというところでございますけれども、いわゆる内密出産については、先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうということをどう考えるのか、また子の出自を知る権利というものをいかに保障するのかという問題があると思っております。こうした点について様々な意見がある状況であると認識しておりまして、これ、法制化の是非を含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。 　その上ででございます…

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。明石市長時代に取り組んでおられたことをお伺いした記憶がまざまざと今よみがえってまいりました。 　こども家庭庁は、そもそも全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しているところであります。 　令和五年十二月閣議決定のこども大綱では、こどもまんなか社会の実現は、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにもつながり、子供や若者、子育て当事者はもちろんのことでございますが、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながるとしているところです。 　こうした考え方の下、政府一丸となって子供政策を推進しております。…

○副大臣（津島淳君）　厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。 　そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。 　その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを国として実施することについては、実務上の課題をどう整理するか、そして、制度の導入がその当事者にどういう影響を与えるのか、必ずしもいい面があるか、悪い面もあるんじゃないか、こういったところを様々論点があって、それぞ…

○副大臣（津島淳君）　今回の物価高対応子育て応援手当につきましては、我が国の子供たちの健やかな成長を応援する観点から実施するものであり、子供を現に養育する親に支払われる必要があると考えてございます。 　このため、基準日、九月三十日としているところですが、その以降に両親が離婚した場合については、離婚後に子供を養育する保護者の口座に応援手当が振り込まれることとなるよう、自治体における柔軟な対応を今後お願いしていく予定としております。…

○副大臣（津島淳君）　引き続き、こども家庭庁からお答えさせていただきますが、無戸籍の児童に関する児童福祉行政上の取扱い、特に周知についてというところですが、今ほど、法務省を中心に無戸籍の児童が戸籍に記載されるための支援を推進していること、それが紹介ありましたが、それに加え、平成二十八年に事務連絡として、無戸籍の児童に関する児童福祉等行政上の取扱いについてという連絡をしております。それにより、各種の行政サービスを受ける上で不都合が生じることがないよう適切な対応を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、戸籍及び住民票に記載のない児童においても、居住の実態が確認できれば、支給認定を受けた上で保育所、認定こども園、家庭的保育事業等を利用できるほか、各種行政サービスについても、居住の実態等を踏まえ支給対象とすることができるとしております。 　引き続き、一人一人の子供が幸せに暮ら…

○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当しております。 　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）…

○津島副大臣　防災担当副大臣の津島淳でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あかま大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　宮下委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）…

○副大臣（津島淳君）　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　こども政策等を担当しております。 　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、舟山委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。…

○副大臣（津島淳君）　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決、地方創生、地方分権改革等に全力で取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○津島副大臣　向山好一委員にお答え申し上げます。 　いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づく与党による協議体において、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行うとされているものと承知してございます。 　地方創生の取組につきましては、地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、従来からの地方創生施策を引き続き行ってまいります。 　また、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であることから、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成することなど、経済に重きを置いた取組も加え、地域未来戦略として推進してまいりたい、そのように考えているところでございます。…

○津島副大臣　庄子賢一委員にお答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおりでありまして、特に地方においては様々な分野において人手不足が進んで、地域の担い手の確保や日常生活に不可欠なサービスの維持が難しくなっていると承知をしております。そして、日経新聞の記事も私も読みましたが、機会損失につながるという考え方、全く共感をするところでございます。 　そして、同じ東北を地元とする者同士、地域の課題というものをお互いよく先生とも共有しているところでありますし、その厳しい現状に鑑み、地方創生は引き続き重要な課題だと認識をしてございます。 　このため、本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえ、社会政策も含め、従来からの地方創生の取組、例えば買物や行政手続等、一か所で複数のサービスを受けられる拠点づくりなど、こうした取組は引き続きしっかりと行っていくところでございます。 　加えて、国民の暮ら…

○副大臣（津島淳君）　岡崎太委員の初質問に初答弁でございます。お答えをさせていただきます。 　国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図ることは重要なことだと考えてございます。このような観点を含め、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づいて与党による協議体においてしっかりと検討を進めていただきたいと考えておるところでございます。 　一方、委員御指摘の道州制につきまして、これまで累次御議論があったわけですけれども、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますが、国と地方の在り方を大きく変更するものでございまして、この検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きをし、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識してございます。 　以上です。…

○津島副大臣　こども家庭庁に関わる部分、お答えをさせていただきます。 　まず、児童の性的搾取は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であります。断じて許されるものではありません。 　そのことを申し上げた上で、個別の事案に関する内容については、今捜査中ということもありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、人身取引の被害者が児童である場合には、関係機関と連携しつつ、必要に応じて、児童相談所において児童心理司等による面接、医師等による診断等を行うとともに、高度の専門性が要求される場合は、専門医療機関と連携するなど、心理的ケアや精神的治療を実施することになります。 　引き続き、人身取引の被害者については、被害者児童の最善の利益の確保の観点から、関係機関との連携確保に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 …

○副大臣（津島淳君）　遅くなり、失礼をいたしました。 　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の津島淳でございます。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣をお支えし、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 　松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○副大臣（津島淳君）　防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あかま大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○津島副大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。…

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　児童の性的搾取等に対する対策の基本計画としては、子供の性被害防止プラン二〇二二が策定されております。このプランに基づき、関係省庁が連携しながら各種の取組を推進し、毎年度そのフォローアップが行われているところであります。 　今般の事案等については、今後の事案の詳細が明らかになる中で各課題ごとに関係省庁において検討を進めていくものと考えておりますが、同プランの次の見直しに当たっては、このような関係省庁における検討や対策の実施を踏まえ、必要な取組が盛り込まれるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。…

○津島副大臣　森田俊和委員にお答え申し上げます。 　熊被害についてお話がございました。あえて私の地元青森の状況をちょっとお話しさせていただけば、十月末時点、今年、令和七年の出没件数が二千四百六十件、人身被害は、幸いにして亡くなった方はおりませんが、十名の方がけがをされている状況。リンゴの木が被害を受け、最悪、植え替えなきゃいけない。植え替えるとなると六年は実がならないので、その分減収になる、そういうちょっと長期にわたる被害が生じているということでございます。まさに、これは自然災害級、災害級と言ってもいいと思っております。 　しかし、この場での議論は、現行の災害対策基本法における見解を問うものと理解をいたします。その下でお答えを申し上げるんですが、現行災害対策基本法においては、災害は、異常な自然現象や大規模な事故により生ずる被害と定義をされております。その定義の下、国土及び国民の生命、身…

○副大臣（津島淳君）　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御助力をよろしくお願い申し上げます。…

○副大臣（津島淳君）　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。古川大臣政務官とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　浜口委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。…

○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたします。 　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）…

○津島委員　おはようございます。 　参考人の皆様には、大変、非常に実践的といいますか、この委員会の目的にかなう御意見を開陳いただきまして、本当にありがとうございます。 　そして、今日、質疑の時間をいただいたことを皆様に感謝を申し上げ、質疑を進めてまいりたいと思います。 　私の地元というのは、青森一区、すなわち六ケ所村、あるいは東通、大間という原子力関連施設が立地している地域であり、今日のメインテーマであるバックエンドに深く関わる地域であります。バックエンドに関して言えば、六ケ所村、非常に長い歴史の中で、様々住民も議論をしながら今に至っているというのが現状であります。そのことは、アドバイザリー・ボードの先生方もよく御承知のことと思います。そういった状況があって、今日、そういう地元事情ということもあって、質問の機会をいただいたというふうに理解しております。 　そして、今日は、近藤先生が…

○津島委員　ありがとうございます。 　非常に、知的好奇心がますますくすぐられる、また使命を果たさなきゃいけないという思いを強くしましたし、まず、第三者委員会と異なるというＣＬＩ、あるいは日本版ＣＬＩというものを考えたときに、それは違うのだということ。それから、やはり、誰でも何でも言えるという空気は大事だけれども、建設的な議論に導いていくということは、本場のＣＬＩでも苦労されているようであります。どう組織の議論の運びをするのかというのが鍵であろうと思います。 　大島先生がおっしゃっていただいた、青森県とすれば、例えば高レベルの搬出期限というのは守ってほしい、これは国との約束だというのが青森県民の偽らざる気持ちです。それは、周りの人から言えば、地域エゴだ、そういうふうに言われるかもしれないけれども、そういうふうに言われるような空気、そういうのをつくっちゃいけないと思うんですね。だからこそ国…

○津島委員　ありがとうございます。終わります。…

○津島委員　自由民主党の津島淳であります。 　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　半島地域は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にあります。こうしたことから、半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、半島振興法が衆議院建設委員長提案により時限立法として制定され、四度の改正を経て、現在四十年が経過しようとしております。 　この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、道路等の基盤整備が進展するなど、一定の成果を上げてまいりました。 　その一方で、半島地域は、全国平均を上回るペースで人口減少及び高齢化が進行しており、産業基盤及び生活環境の…

○津島委員　引き続き、出入国においては適正な出入国、そして在留管理も行っていただくと同時に、やはり、共生社会というものを実現するためにしっかりバランスを取った行政ということを望みます。 　最後まで行けそうでございます。最後の質問であります。司法外交について。 　現在の世界情勢、とりわけアメリカの動きなどを見ていると、今こそ、法の支配という価値が、国際社会にそれらを浸透させていくということは本当に重要なことだと私は認識しております。先ほど触れたウクライナの復興ということも考えたときにも、法制度整備支援ということをＥＵ諸国と連携して行うということが大事なことなんじゃないかと私は考えるんですが、この点について国際課の方ではどのように考えておられるか、担当審議官の方からお答えいただきたいと思います。…

○津島委員　ありがとうございます。 　今、民事局長がおっしゃられたことは、やはり、自治体において平時から共有されていることが私は肝腎だと思っています。有事というのは、突然やってくるんじゃなくて、平時の延長線上に突如としてやってくるもので、よって、平時においてそういう認識を持っていること、何か事が起きたときには速やかにデータの復元をお願いするということに思いが至るようにしていただきたいと思いますので、周知の方をしっかりとお願いをいたします。 　もう一問、災害対策に絡んで質問させていただきます。 　水などの基幹インフラの復旧や復興推進のための整地に取り組む際に、全壊、半壊家屋の撤去の遅れが支障になることが指摘されております。 　能登半島地震、現在、石川県などの法務局で、公費解体を進めるために、倒壊家屋などの職権による滅失登記を進められていると承知をしております。 　東日本大震災、まだ…

○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨日三月十一日で、東日本大震災発災から十四年ということになりました。震災、そしてその後の災害で犠牲になられた方への鎮魂の祈りと、そして復興への決意を胸に質問を進めてまいりたいと存じます。 　東日本大震災では、宮城県女川町と南三陸町及び岩手県陸前高田市と大槌町で戸籍データが滅失いたしました。被災自治体による自力でのデータ復元というのは極めて困難な状況でありましたので、法務局がデータを提供し、復元されたということがございました。 　現在、我が国では、千島海溝地震、南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模地震及び津波の発生が高い確率で予想されております。そこで、災害での滅失に備え、戸籍抄本や登記のデータなど、民事情報のバックアップをしっかり強化す…

○津島委員　副大臣から力強い決意が述べられました。私自身も、ずっと心を寄せ、また、どういった支援が有効なのかということは、様々意見を聞いて提案してまいりたい、そのように思います。 　あと二問、最後までたどり着けるかどうか微妙になってまいりましたが、スピードアップします。在留外国人支援について伺います。 　今ほど申し上げたウクライナ避難民も含め、在留する外国人支援の一元的窓口としてＦＲＥＳＣがございます。その役割は今後ますます重要になると考えます。私は、このＦＲＥＳＣというもの、そういう新しい建物を造れということではなくて、そういう横串を通した、省庁をまたいだ機能が各道府県にできるということが望ましいと考えています。そういった意味での水平展開について、入管庁次長さんから伺いたいと思います。…

○津島委員　大臣、ありがとうございます。 　参議院予算委員会の対応があると承知をしております。御退出、どうぞ。退出してください。 　今ほど大臣からお話がございました、輪島朝市という具体の地名も出てきましたけれども、公費解体を進めて、土地がまず整地をされ、朝市の関係者の皆さんは、青空市でもいいから物を売りたい、そこがなりわいの再生の第一歩だということを直接お聞きして、まさにそのとおりだと思います。 　ということで、復興の基礎をつくるのがまず法務局の営みだ、そういう思いを持って取り組んでいただきたいと思います。 　では、次に、困難を抱える子供たちへの取組について伺ってまいりたいと思います。 　相次ぐ児童虐待をなくし、全ての子供が健やかに育つことができる家庭環境の提供というのは、我々大人の責務です。子供の立場から考えると、離婚時の親権選択の場面で虐待の事実が判明している場合は、その親権…

○津島委員　ありがとうございます。 　チーム処遇によって一人一人に寄り添った処遇というものを実現していくという基本的な考え方ということであるならば、一人一人のパーソナライゼーションといいますか、それぞれのパーソナリティーや、それから犯した罪、そしてそれに対する本人の考えなど、様々、千差万別、人それぞれであって、それぞれを踏まえた処遇を行っていく中で、日々の処遇の中で得られていく知見、そしてそれらを普遍的な一つのデータの塊として考えたときに、導き出せる、これからの処遇に生かせる、いわば一つの法則といったもの、こういったものも、データをうまく活用することで更なる処遇の改善につなげていただきたいと思うことと、矯正施設内でのそういう処遇の営みが、保護司などの更生保護施設、関係者に共有されるということも今後シームレス化を進めていくということの中での鍵だ、そのように考えますので、よろしくお願いいたし…

○津島委員　ありがとうございます。 　省庁が幾つかまたがるということ、厚労省やこども家庭庁に。省庁の壁が、この問題で対応の遅れなどあってはならぬ、私はそのように思いますので、連携をより強化していただきたいということ。 　そして、やはり、市町村への周知というところでは、地元に帰ったときに市町村の議会議員さんなどにもしっかりとこのことについてお知らせをしたい、私自身、そのように受け止めております。 　この改正法の施行では、午前中、小竹委員でしたか、家庭裁判所のことをお触れになっておられたと思います。おっしゃるとおり、家庭裁判所の役割は極めて重要であります。 　この家庭裁判所の設立に尽力したのは、皆さん御存じ、三淵嘉子さんであります。三淵さんは、「法律のひろば」一九四九年四月号「愛の裁判所」の中で、その目的は法律の擁護以上により建設的な社会的なものを持っています、今、地方裁判所を正義の裁…

○津島委員　ありがとうございます。 　今行われている取組、とりわけ、安全を確保するためと、それから保護司活動の充実をもってして立ち直りを支援、それがより実効性あるものにしようという、そういう営みが行われているということをお聞きしました。 　面接場所についても様々確保をしていく必要があろうかと思いますし、そして、保護司の活動、それぞれ地域差があると思います。より広いエリアを担当している方自体、そのエリアをカバーするということも御負担になっている、そういう側面もあるということは是非御理解をいただきたい。地方においては、やはり移動とかそういったことも負担になっているという現実もあるということは是非受け止めていただきたい、そのように思います。 　さて、ちょっと話題を、ウクライナ避難民のことについて質疑をさせていただきたいんですが、今日は高村副大臣においでをいただきました。私だけ指名したので何…

○津島委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。…

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十三分散会…

○津島委員長　この際、御報告いたします。 　本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、自動車関係諸税などの見直しに関する意見書外三件であります。 　　　　　――――◇―――――…

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは 　　　　　　井上　貴博君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　鬼木　　誠君　　　　阿久津幸彦君 　　　　　　稲富　修二君　　　　櫻井　　周君 　　　　　　斎藤アレックス君　　　　田中　　健君 をそれぞれ理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――…

○津島委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○津島委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　この度、財務金融委員長の重責を再度担うことになりました津島淳でございます。 　現在、我が国が直面する様々かつ困難な課題に対応するためには、当委員会に課せられた使命を着実に遂行していくことが重要であります。 　その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――…

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○津島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　財政に関する件 　税制に関する件 　関税に関する件 　外国為替に関する件 　国有財産に関する件 　たばこ事業及び塩事業に関する件 　印刷事業に関する件 　造幣事業に関する件 　金融に関する件 　証券取引に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。…

○津島委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。…

○津島委員長　神田内閣府大臣政務官、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。…

○津島委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、地方創生推進室次長松家新治君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、財務省主計局次長吉野維一郎君、理財局長窪田修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。…

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、本日は、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事加藤毅君に御出席をいただいております。 　　　　―――――――――――――…