衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、元々、多胎妊娠の方の場合は頻繁に健診を受けなければいけない、必要とされるということから、令和三年度に、受診に伴う経済的負担軽減のための多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を創設したところでございます。 　その後の経過について、委員の御指摘と我々の認識と多少異なるところがございますが、現実に実施市町村数は増加傾向にあって、令和六年度は七百五十市町村となっております。 　全国どこに住んでいても多胎妊婦の方の負担、妊婦健診における経済的負担の軽減が図られるよう、まず、今回の改正法が成立した際には、妊婦健診における妊婦の経済的負担の軽減を図る制度趣旨の実現に向け、全国の市町村に対し、改正法に基づく妊婦健診の標準額の設定などの制度周知と併せ、本支援事業に積極的に取り組むよう働きかけてまいります。 　まずは、全国の多胎妊婦の皆さんに本支援事業の存在を知っていただくということが重要であると考えます。よって、自治体に加えて、必要に応じて、委員が愛知県で立ち上げられた一般社団法人あいち多胎ネットのような民間団体の皆さん、地域の多胎児支援の団体などにも御協力をいただいて、各市町村の支援内容の周知を図るなど、より多くの市町村で本支援事業が実施され、活用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。