衆議院法務委員会（2025-03-12）での発言

○津島委員　ありがとうございます。 　今行われている取組、とりわけ、安全を確保するためと、それから保護司活動の充実をもってして立ち直りを支援、それがより実効性あるものにしようという、そういう営みが行われているということをお聞きしました。 　面接場所についても様々確保をしていく必要があろうかと思いますし、そして、保護司の活動、それぞれ地域差があると思います。より広いエリアを担当している方自体、そのエリアをカバーするということも御負担になっている、そういう側面もあるということは是非御理解をいただきたい。地方においては、やはり移動とかそういったことも負担になっているという現実もあるということは是非受け止めていただきたい、そのように思います。 　さて、ちょっと話題を、ウクライナ避難民のことについて質疑をさせていただきたいんですが、今日は高村副大臣においでをいただきました。私だけ指名したので何だか申し訳ない気持ちでありますが、よろしくお願いいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略が始まって三年がたちました。その侵略が始まったとき、私は法務副大臣を務めておりまして、ウクライナ避難民のことでポーランドに行って、実態というものを見て、聞いて、避難民の方ともお話をさせていただきました。あのとき見た、命からがらお母さんと逃げてきた少女、今どうしているだろうか。確かめたくても、あちらに行くことはかなわず、なかなかもどかしい思いがあるわけであります。やはり日本に来られた方の、避難民に対する心をずっと寄せ続けるということが、せめて自分に今できることだろうと思っているところです。 　その日本には、今年の一月末時点で累計二千七百四十七人の避難民がいらっしゃっております。彼らは、これから本当に、特に日本にいるという選択をした避難民の方々に、なおさら自立支援ということは大きな課題になるわけであります。 　その一方で、昨今、避難民支援への関心が薄れているという感じを持っていることに、非常に危機感を覚えております。 　副大臣に是非伺いたいんですが、我が国で受け入れているウクライナからの避難民について、制度改正して補完的保護対象者、そしてその対象者として自立に向けた支援を継続していく必要があると思いますが、法務省の見解を是非副大臣からお願いいたします。