参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○副大臣（津島淳君）　こども家庭ソーシャルワーカーは、子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身に付けた人材を輩出することを目的として、令和四年の児童福祉法改正において創設したものでございます。これまで二回試験が行われ、千三百二十二名が合格しているところでございます。 　こども家庭ソーシャルワーカーの養成は、子供や家庭を支援する地域全体の支援力向上にも寄与するものと考えており、子供や里親家庭を含む子ども・子育て家庭が安心して生活できるよう、子供や家庭支援に関わる多くの方に当該資格を取得していただきたいと考えております。 　このため、こども家庭庁では、特設ページを設け、資格の意義や資格取得者の活躍状況等を動画として配信するなど広報、周知に努めるとともに、地域のこども家庭ソーシャルワーカーを養成する自治体に対する財政支援として、研修受講費等の資格取得費用の補助のほか、資格取得者の配置に対する手当等の補助を行っており、令和八年度予算案には手当等の補助の増額も盛り込んでいるところでございます。 　こども家庭ソーシャルワーカーの資格の在り方については、令和四年の児童福祉法改正の附則において、認定資格の取得状況等を勘案しつつ、国家資格を含め、施行後二年を目途として検討することとされているところでございます。まずは多くの方に資格を取得いただけるよう、資格の普及等にしっかりと取り組みながら、御指摘の点も含め、本規定に基づく検討を併せて進めてまいります。 　また、目標達成についてでございますが、里親委託率の二〇二九年度の目標達成に向けて関係機関が一丸となって、本日御答弁申し上げた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。