参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2025-11-28）での発言

○副大臣（津島淳君）　厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。 　そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。 　その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを国として実施することについては、実務上の課題をどう整理するか、そして、制度の導入がその当事者にどういう影響を与えるのか、必ずしもいい面があるか、悪い面もあるんじゃないか、こういったところを様々論点があって、それぞれ慎重に検討をする必要があると考えております。 　こども家庭庁としては、まずは現行の仕組みの下でしっかりと養育費確保を支援していくことが重要と考えております。このため、離婚前後家庭支援事業により養育費確保や親子交流の円滑な実施に取り組む地方自治体を支援してきたところでございます。 　なお、来年四月に改正民法施行に向けて、地方自治体の一人親家庭支援部署等に対して、法務省さんと協力をしまして、法務省作成の改正法概要パンフレット、また、関係府省庁連絡会議で取りまとめられたＱアンドＡ形式による解説資料の活用を呼びかける等、周知にも努めているところであります。 　いずれにしろ、こういう養育費確保や親子交流について、より多くの地域で事業の活用が進むよう、引き続き地方自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。