衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○津島副大臣　平林晃委員の御質問にお答え申し上げます。 　地域未来交付金につきましては、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けたところでございます。 　本交付金は、来年度当初から円滑な事業執行を可能とするため、二月十日に募集を締め切ったところでございますが、昨年九月二日時点の広域リージョン連携推進要綱において、交付金の活用の可能性について示しておりまして、交付金の活用に御関心の団体からは相談を受けていたところでもございます。 　一方で、制度開始初年度ということもあり、推進要綱の改定から交付金の申請までの期間が比較的短くなってしまったことについては、今後、改善したいと考えております。 　今後、第二次募集を行うかどうかについては、地域未来戦略の議論の動向とともに、委員の御指摘も踏まえて検討してまいります。 　活力ある地域をつくっていくために、広域リージョン連携によって都道府県域を超えて施策に取り組むことは重要であると考えておりまして、内閣府としても、これらの取組が真に地方の活力を最大化することにつながるよう、地域未来交付金においてもしっかりと支援してまいります。 　以上です。