衆議院災害対策特別委員会（2026-03-10）での発言

○津島副大臣　防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。 　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。 　関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、令和八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約一兆七十八億円、国土保全関係が約一千百二十六億円、災害復旧等関係が約七千三百七十九億円、国際防災協力関係が約十一億円となっており、これらを合計しますと、約一兆八千六百七十五億円となります。 　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。 　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。 　四ページからの災害予防につきましては、内閣官房及び内閣府において、防災庁の設置、運営等に必要な経費等を、内閣府において、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画の見直し等に向けた防災力強化総合交付金の新設等、自治体における事前防災力強化を支援する事業、五ページでは警察庁において、災害警備活動用資機材の整備等を、六ページでは消防庁において、緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、七ページから十五ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。 　十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。 　十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において、災害救助費等の国庫負担や被災者再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。 　最後に、二十五ページの国際防災協力につきましては、内閣府において多国間協力のための国際関係経費、外務省において、多国間協力として国連、国際機関等への拠出を計上しているほか、国土交通省等において、二国間協力として防災に関する国際協力の推進経費等を計上しております。 　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で説明を終わらせていただきます。