衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-12-08）での発言

○津島副大臣　東委員、御質問ありがとうございます。 　まず、啓発活動全体の認識とすれば、現在、北方四島交流等事業を行えていないという状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少しておるということ、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくということを懸念してございます。特に若年層にターゲットを絞ってみますと、関心度それから認知度が相対的に低いという調査結果もございますので、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要だ、そういう認識に立ってございます。 　その上で、内閣府においては、領土・主権展示館における展示等への協力に加え、四島交流等事業の使用船舶「えとぴりか」の一般公開、若い世代の方々を対象とした研修等での「えとぴりか」の活用、さらには委員御指摘の北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを行い、若い世代への働きかけを重点的に進めているところでございます。 　いろいろな情報発信にアクセスしていただくということが極めて大事だ、特に若年層に向けて、ということは、そのような周知活動をやっているのだということをアピールすることをこちらからプッシュ型でやっていく。そういった意味で、オール日本、例えば本年ではオール日本的な取組として大阪府、東京都、富山県の商業施設等においてステージイベント等を開催して、こういう広報活動をやっていますということをまずＰＲしていく、そこでいろいろなＰＲをしている広報にアクセスしていただく、そういうことが特に若者世代に向けての発信では重要ではないかと考えております。 　いずれにしろ、全ての国民世論の啓発というのが大事だと思っておりますので、引き続き取り組んでまいります。ありがとうございます。