衆議院法務委員会（2025-03-12）での発言

○高村副大臣　津島先生、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民が我が国で自立していくためには、就労支援や日本語教育を含む自立に向けた支援を継続して実施することが重要であると認識をしております。 　私自身も、私の友人の奥さんがウクライナ人で、その親戚を日本に受け入れるお手伝いをしたり、本当に、ウクライナの方々が日本で苦労している現状もしっかりと見させていただいております。 　そして、政府としては、ウクライナ避難民の方々に対して様々な支援を行ってまいりましたが、令和五年十二月の補完的保護対象者の認定制度の創設後は、補完的保護対象者として認定されたウクライナ避難民に対し、自立に向けた継続的な支援を行っております。 　具体的には、令和六年四月から補完的保護対象者に対して、五百七十二時限の日本語教育や百二十時限の生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムを提供しております。 　また、就労支援については、厚生労働省所管のハローワークにおいて、全ての地域でではございませんが、ウクライナ語を含む外国語による職業紹介や雇用主に対する助成金による雇入れ支援を行っていると承知をしております。 　法務省といたしましては、引き続き、ウクライナ避難民の方々が安心して我が国で自立した生活を送ることができるよう、適切に支援をしていきたいと思っております。