衆議院法務委員会（2025-03-14）での発言

○金村委員　感情の対立が主に多い調停事件ですから、関わる人の負担も非常に重いと思います。できるだけ生産性を高めて負担軽減していくことが長くその業務に就くポイントになると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。 　その上で、実際、例えば離婚調停だけをピックアップすると、夫婦間で非常に対立が、整理がつかなくてこういったところに、調停事件にまで至るんだと思うんですけれども、そういったときに、例えば裁判官や家裁調査官みたいな役割の人が、この御家庭、例えば子供を見たときに、そこに福祉的視点で、このまま、例えば、帰してしまうと、もう少し危ない対立に至ってしまうんじゃないかとか、そういった気づきってあると思うんですね。 　家庭裁判所という役割として公平中立は当然なんですけれども、裁判所に福祉的な視点や、そういった専門性の高い職員が配置されていれば未然に防げることもあるんじゃないかなと私なんかは思うわけですね。そういう意味では、家庭裁判所と福祉の連携みたいなところは、今、実際どのようになっているのか教えていただけますか。