衆議院法務委員会（2025-04-23）での発言

○鎌田委員　結局、返還請求権が時効で消滅するまで五年間かかるんですから、この通知が届かなくて、公示しても連絡が取れなくて、債権譲渡を受けることができなくて、賠償金の返還請求権の放棄を求めること、これもできないとすると、返還請求権が時効で消滅するまで五年間塩漬けのままになるんですよ、現場は、実態は。 　だから、霞が関で、国交省の皆さんと法務省の皆さんがこの法改正案を作ったけれども、実際に地方の現場でマンションの瑕疵が見つかったときに、これはみんなで裁判を起こして、ちゃんと修繕費用をみんなでかち取るために闘いましょうというときに、この法改正は、東京地裁の平成二十八年の不都合をなくそうと思って法改正されたんでしょうけれども、実際、現場でこういう問題にぶち当たっている人たちにとっては、全く、申し訳ないんだけれども、これは机上の空論だと言わざるを得ないんですよ。現場ではそうはいっていない。 　さっきからずっと、局長は管理規約という言葉をおっしゃっています。今日は資料として、二枚目から四枚目まで、続けて三枚お配りをさせていただいておりますけれども、このポンチ絵は法務省さんと国交省さんとでお作りになったものですけれども、このポンチ絵、法制審で審議されていませんよね。伺います。標準管理規約、この改定をすれば大丈夫だというふうに書いてあるこのポンチ絵三枚、法制審で審議されていませんよね。