衆議院法務委員会（2025-04-23）での発言

○萩原委員　個人情報保護法との関連という話もございましたが、例えば塾であれば、進路相談とかを含めて、夜に生徒と塾の講師が一対一になる機会というのはありますし、すごく込み入った話というのをすると思います。そういう状況になると、やはり子供の危険性というのは高まるんじゃないのかなと思っております。 　そして、どうやって対応させていくのかというところに関しても、私自身、商売柄、数多くの事業者とか、会社の、小さな企業、小さな個人事業主で塾をしているようなところ、講師を何人か雇ってというところも見ておりますけれども、そういう意味でも、どう管理していくのかというのは非常に難しい問題があるというのは理解できます。 　ただ、子供への性犯罪、これは本当に心に深い傷を負わせて、魂の殺人とも言われておりますので、そういうことを越えてやはり子供を守っていくというのは大事だと考えておりますし、厳しく規制はしていくべきだと考えておりますので、是非、検討段階ということではありますけれども、より厳しい形で、そのような危険がある子供たちに、性暴力を受けないような体制というのをつくっていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。 　続いて、質問をさせていただきます。 　大阪では、性暴力被害者のワンストップ支援サービスとして、ＳＡＣＨＩＣＯという組織がありまして、二十四時間無休で運営して、年間四千件近い相談に応じておりましたけれども、人手や資金の確保が困難になってきました。 　そこで、大阪府は、今年二月に補助事業から委託事業への見直しを行って支援強化を行い、今年度中に大阪府の施設に移転し、病院の連携を図ることで特定の病院に過度な負担がかからないようにしようとしています。 　こうしたワンストップ支援センターは、全国では五十二か所あります。相談件数は七万件近くにも達しております。この点に関しては、国は昨年度に六億円を予算計上していますが、非常に資金難の状態にあると聞いております。 　ワンストップ支援センターが持続的な運営ができるよう、政府は法整備や予算措置を含めた更なる支援を行うべきだと考えておりますけれども、その点についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。