衆議院法務委員会（2025-04-23）での発言

○円委員　四十六億円が少ないか多いかはともかく、最大の拠出国ですから、それだけ拠出しているということは、法に基づく国際秩序の重要性を当然理解して、そしてＩＣＣを強力に支援しているということだと私も思います。 　ところが、どうも最近、皆様も御存じのように、日本政府は法の支配に後ろ向きになっているように思われます。 　といいますのも、この国際刑事裁判所に対して各国が不当な圧力を強めてきております。 　ロシアは、ウクライナ侵攻をめぐって子供をロシア国内に連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに国際刑事裁判所が逮捕状を発行したことに対して、主任検察官であるカリム・カーン氏や、当時裁判官として審理を担当した今の所長の赤根智子氏らを指名手配いたしました。 　また、国際刑事裁判所が、民間人に対する食料や医薬品等の搬入を妨害し、飢餓を戦争手段としたこと等を理由とした戦争犯罪及び人道に対する犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らへ逮捕状を発行したことに対して、米国のトランプ大統領は、本年二月六日、国際刑事裁判所及びその関係者への制裁を可能とする大統領令に署名いたしました。そして、カリム・カーン氏を制裁対象者として指定いたしました。 　米国の制裁によりまして、制裁対象者は、米国企業のサービスを受けることができなくなった結果として、米国のマイクロソフト社が製作したＩＣＣの基幹システムにアクセスできなくなり、また、国際的な銀行送金が米国を経由していますことから、国際送金による給与等の支払いを受けることもできなくなりました。 　さらに、制裁はＩＣＣの捜査に協力した非米国人企業も対象者となり得るとされたため、これを恐れた銀行がＩＣＣの送金業務を拒絶するなど、ＩＣＣの中核的な業務の遂行に大きな制約が生じてしまっております。 　アメリカは制裁対象者を拡大するという動きも出ておりまして、もしこれが実施されれば、ＩＣＣが一切の活動を継続できなくなり、ひいてはＩＣＣの存在自体が消滅してしまうのではないかというようなことも関係者は危惧していらっしゃるそうです。 　当該大統領令に対しては、ローマ規程に加盟する七十九の国と地域が、法の支配を脅かすとして共同で非難声明を発表しました。残念ながら、これに対して、日本政府はこの共同声明に加わりませんでした。なぜ加わらなかったのでしょうか。