衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（2025-04-23）での発言

○西野大臣政務官　いわゆる北朝鮮系信用組合に対する監督の根拠となる法令はほかの信用組合と同様でございますけれども、一方で、委員御指摘のとおり、過去、十五の信用組合が十六回にわたって破綻を繰り返してきました。そういったことを踏まえまして、金融庁において、より厳正な検査監督を行っております。 　具体的には、朝鮮総連に対する新規融資が行われていないかどうか、そしてまた朝鮮総連からの経営の独立が確保されているか、こういったことについて、検査監督を通じて確認しているところでございます。 　そして、二つ目の質問だというふうに思いますけれども、次に、北朝鮮系信用組合の破綻処理をした場合の公的資金の投入実績、そしてまた回収状況についてでございます。 　預金保険機構は、法律に基づきまして、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者保護のため、受皿金融機関に対しまして、一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しております。これは預金者を保護するためのものでございまして、その後、回収を図っていくという性格のものではございません。 　一方で、預金保険機構から委託を受けた整理回収機構が、破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権を二千九億円で買い取っております。これにつきましては、整理回収機構が回収を着実に進めておりまして、昨年九月末の時点で、二千六百七十四億円の回収を行っております。 　そして、最後の質問でございますけれども、ＲＣＣ、整理回収機構が朝鮮総連に対して債権を持っておりますけれども、その回収状況についてということです。 　朝鮮総連向け債権は約六百二十八億円ございますけれども、これまで六十二億円の債権回収を果たしているところでございます。令和七年三月末時点で、残りの債権は五百六十六億円となっております。