衆議院本会議（2025-02-14）での発言

○斎藤アレックス君　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　現在、国会では、衆議院の予算委員会を主戦場に、来年度の国家予算、ひいては国の財政の在り方全般に関する議論が繰り広げられています。貨幣経済を前提とする現代国家の運営において、我が国が国家として機能するため、また、政府が様々な行政サービスを住民に提供するため、国民を始めとする日本国に居住する方々、経済活動を行う主体に税を納めていただくことが必要不可欠であることは言をまちません。改めて、税金を納めることの必要性、重要性について、総理から御説明をいただきたいと思います。 　その上で、現下の物価高を含めた苦しい国民生活を取り巻く状況を鑑みて、その御説明に国民、納税者が御納得いただけるのかを総理には考えていただきたいと思います。そして、自民党が長年にわたり裏金をつくり、そして今国会でもその真相解明に後ろ向きであるばかりか、政治腐敗を絶つために三十年以上前に与野党間で合意された企業・団体献金の禁止についても、この期に及んで目を背け続けるその態度が、国民、納税者に御納得いただけるものであるかを改めて考えていただきたい。税という、国民に負担をお願いするこの法律の審議を始めるに当たって、総理のお考えを御教示いただきたいと思います。 　総理、政治家はお金に汚い人たちだと国民から思われてしまっています。そのような世相の中で、まともな税と社会保障の議論が成り立つとお考えでしょうか。お金に汚い政治家が正論を振り回しても、白々しく聞こえるだけで、国民はついてきてくれません。政治不信を払拭し、まともな政策議論をするため、これ以上、企業・団体献金に固執することがないよう、重ねて総理と自民党には強く求めます。 　ほとんどの国民にとって、収入に対して最も重い負担になってしまっているもの、つまり、手取りが増えない最大の理由となっているのは社会保険料です。 　一例として、年収三百五十万円の単身世帯の年間の所得税額は約七万円ですが、社会保険料は五十万円にもなります。社会保険料は雇用主の会社なども同額を負担していますので、会社は四百万円を人件費に使っているのに、社会保険料を引いた後、手元に残るのは三百万円となってしまいます。果たしてこの負担の在り方は本当に適切なものなのでしょうか。総理の御所見をお伺いをいたします。 　日本維新の会は、社会保険料負担が、個人の生活と賃上げを伴う健全な企業の経済活動を阻害し、過去三十数年間にわたり日本経済の好循環を妨げてきた主要な要因の一つだと考えています。この上、更に社会保険料負担が増えることがないように、そしてそれを引き下げるのだという強い決意の下、社会保障制度の改革を行っていくことが必要であると考えていますが、石破内閣は社会保険料を引き下げる必要があるとの認識を持っているのか、総理の答弁を求めます。 　また、現在の社会保険料の問題の一つが、働き控えを招く制度となってしまっている点です。現在実施しているキャリアアップ支援金などの働き控え対策がどの程度効果を発揮しているのか。また、効果不十分だとすれば、その理由は何か。あわせて、働き控えの問題を解消するためには、三号被保険者制度のフェードアウト、廃止を含め、働き方や家族構成に中立的な社会保障制度へと全体を抜本的に改革することが必要だと思料いたしますが、総理の御所見を伺います。 　税や社会保険料の応能負担の原則を真に機能させるためには、納税者の所得や資産の状況について行政が適切に把握すること、つまり、担税能力を把握することが重要ですが、そのためには、一層のデジタル技術、マイナンバー制度の活用が重要です。 　日本維新の会は、昨年五月、税と社会保険料の徴収や給付金などの支給業務を一元管理するデジタル歳入給付庁の創設を目指す法案を衆議院に提出しています。働き方などにかかわらず、所得に応じて公平に税を納めていただくため、コロナ禍での給付のような、様々な支援が適時適切に必要な人に届けられるよう、我々が提唱するデジタル歳入給付庁のような行政のアップデートが必要だと思いますが、総理の御所見をお伺いします。 　あわせて、金融所得課税の在り方についてもお尋ねいたします。 　自民党総裁選では金融所得課税の強化を訴えていた人物が、総理就任後には、前言を翻して、その主張を引っ込めるということが二代続けて起きています。総理の、そして現政権の方針がよく分かりません。今後、金融所得課税の在り方をどうされるおつもりなのか、端的に教えてください。 　金融所得に関しては、個人の年間所得に対する所得税額の負担率が、所得の下位から九九・九％までの範囲においては所得が多い人ほど負担率が上昇する一方、上位〇・一％以内の範囲に限っては所得が多い人ほど逆に負担率が低下するという、いわゆる一億円の壁が問題となりますが、単純に金融所得に対する税率を引き上げたり総合課税にするだけでは、富裕層より、むしろ中間層が負担する税額が重くなってしまったり、あるいは、中間層の重要な資産形成の場となりつつある株式市場などに悪影響を与える危険性があります。 　九九・九％の方に対する新たな税負担を生み出さずに、同時に公平な税制とするという視点が重要かと思いますが、この一億円の壁問題に対する政府の対処方針をお示しいただきますようお願いします。 　日本維新の会、自民党、公明党の実務者で協議を行ってきた教育政策に関して、論点の一つになったのが、教育の無償化など、子供の教育などに関する支援策に所得制限を設けることが妥当なのかという点です。 　応能負担の考え方に基づき、我が国では、年収が上がるほど高い税率が適用されて、高い税金を納めていただくことになります。平均より高い税金を払ったからといって、その分、救急車が早く来てくれたり、高額納税者用の優先レーンが道路で使えたり、役所で特別対応をしてくれるわけではありませんし、そうすべきでもありません。それでも、所得が高い人からはそれに応じて高い税金を払っていただいているわけですから、税金を使って行う行政サービスには基本的に所得制限を設けない、つまり、所得が高くなるとサービスを受けられなくするという所得制限は今後見直していくべきだと思います。総理の見解を伺います。 　予算制約が強い中で、あらゆる施策から所得制限をすぐになくすことが難しいとしても、特に子供の教育や子育て支援施策は、子供の立場、視点に立って、速やかに所得制限を外すべきです。よっぽどの高所得の家庭でない限り、ほとんど全ての家庭で子育てや子供の教育に係る費用の負担感は大変重いのが通常ですから、中途半端な所得制限を残すと、子供の進路や教育の機会が親の所得によって制限されてしまう状況が残ることになります。 　現役世代、子育て世代の勤労意欲を阻害しないためにも、何よりも、日本で生まれてくる子供たちがひとしく学ぶチャンスを得られ、親の所得によらず自由にその進路を選べる社会をつくるために、日本維新の会は、高校の無償化を始め、教育や子育てに関する支援からは即刻所得制限を外し、全ての子供を対象にすべきと考えていますが、石破内閣のお考えを総理にお伺いをいたします。 　次に、租税特別措置について伺います。 　特定の政策目標を達成するために、税の公平の原則から外れて例外的に設けられる租税特別措置に関して、近年の与党税制改正大綱では、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うと毎年のようにうたわれている一方で、真に必要な検証や見直しが行われているのかが疑われます。 　総務省行政評価局が実施した令和六年度の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果においても、適用数が不十分であったり、効果の説明が不十分な措置や、適切な目標設定がなされておらず、よって効果の測定も不可と指摘された措置もありました。政府として、この政策評価の点検結果をどう受け止め、どう租税特別措置を適正化していく方針なのか、総理の答弁を求めます。 　バブル経済崩壊以降、日本の法人税率は順次切り下げられ、二〇一〇年代には一層の法人税減税が実施されました。企業業績、利益は確かに拡大しましたが、現預金などが積み上がる一方で、投資や賃上げの好循環にはつながらなかったというのが現実ではないでしょうか。これまでの法人税減税政策に関して、石破内閣はどのように評価をされているのでしょうか。 　低い法人税が企業業績にとってプラスであることは言うまでもありません。一方で、めり張りの利いた税制、つまり、国内投資や賃上げを促すような税制でなければ、費用対効果が伴わない悪い政策になってしまいます。過去の法人税減税政策への評価を踏まえた上で、今後、政府はどのような方針で法人税制を考えていくのか、特に、今般の防衛増税にあるような法人増税は今後も追加で検討されることがあるのか、総理の答弁を求めます。 　今回の税制改正では、世界的な法人税の減税競争に一定の歯止めをかけるための軽課税所得ルール、国内ミニマム課税の法制化が含まれています。広く主要先進国間で必要性が認識され、推進されてきたこの施策ですが、第二次トランプ政権の発足によって、この枠組みもまた重大な岐路に立たされています。トランプ大統領や米上下院で多数を占める共和党は、国際課税に反対し、軽課税所得ルールによって米国企業が課税された場合、報復を行うことを示唆しています。 　先日のトランプ大統領との会談では、この軽課税所得ルールを始めとした国際課税について、意見交換はなされたのでしょうか。また、軽課税所得ルールなどの国際課税に関する政府の取組に関して、何らかの変更があるかなど、その方向性について総理の答弁を求めます。 　日本は、先進国の中でも納税者の痛税感が高い国だと言われています。その根本には、国民の政治不信と制度上の不備が横たわっています。デジタルやマイナンバー制度といった新たなツールを活用するとともに、個人と企業の負担感を軽減し、活発な経済活動を支える税制と社会保障制度の実現に向け、国会内外での政策提言と真摯な議論を行っていくことをお約束して、日本維新の会を代表しての私の質問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕