衆議院本会議（2025-04-01）での発言

○国務大臣（坂井学君）　御質問にお答えいたします。 　林野火災の被災者支援についてお尋ねがありました。 　政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たってきました。 　私自身、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを実感するとともに、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしました。 　これまで、岩手県とも連携し、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定を行ったほか、森林の復旧や漁具倉庫の再建、災害廃棄物の処分への支援など、政府一丸となって取り組むこととしております。 　また、岡山県及び愛媛県などにおいても、被災自治体と連携して、温かい食事の提供等、被災者の良好な生活環境の確保を図ってきたところです。 　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、政府一体となって必要な支援を行ってまいります。 　災害時の情報収集体制についてのお尋ねがありました。 　発災時においては、あらゆる手段を用いて被害の全体像を速やかに把握し、それを基に関係機関が連携して対応に当たることが重要です。 　このため、能登半島地震の教訓等も踏まえ、ヘリコプター搭載カメラ、定点カメラなど、様々な手段を用いるとともに、被災自治体とも迅速にホットラインを構築し、被害状況等に関する情報を収集することとしております。 　また、新総合防災情報システムの活用により、現場の情報を把握し、リアルタイムで共有するなど、限られた人員の中でも迅速に情報把握を可能とする体制を構築することで、国による支援につなげてまいります。 　応援組織体制の維持についてのお尋ねがありました。 　能登半島地震においては、災害応急対策に関する国の応援組織、例えば、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等が活動しました。 　このような国の応援組織が果たす役割は重要であり、平時から、体制を構築し、災害に備えることが重要です。 　このため、高度かつ専門的な技術、知識、経験を有する人材を平時から育成し、応援に即応できるチームを確保するとともに、民間等との連携も進めることで、応援組織の体制の維持と迅速的確な応援につなげていきます。 　障害を抱える方々の避難所利用、福祉避難所の増設、避難所環境の改善についてお尋ねがありました。 　障害を抱える方々やその御家族が避難所を利用しにくいという声があることについては承知しています。 　障害のある子供たちが安心して避難生活を送ることができるよう、例えば、内閣府と文部科学省が連携して、特別支援学校を障害のある子供の福祉避難所に指定するよう促す通知を発出しています。 　福祉避難所については、協定の締結等により、増加に努めているとともに、一般の避難所においても、障害者等のニーズを踏まえた要配慮者スペースの設置を促し、障害者等に配慮した避難所の確保を図っています。 　また、避難所において良好な生活環境を確保することは重要と考えており、パーティションテントを設置し、プライバシー空間の確保を図るとともに、ホテルや旅館等への避難を促しているところでございます。 　高齢者、障害者等の自動車での避難についてお尋ねがありました。 　津波から避難を行うに当たっては、地震による道路等の損傷や液状化等による交通障害、渋滞が発生することによる避難支援活動への支障等が考えられることから、徒歩を原則としています。 　一方、市町村は、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や津波到達時間等、地域の実情を踏まえ、やむを得ず車両で避難せざるを得ない場合には、自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討することとしています。 　津波からの避難は、訓練等を通じて具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、避難路等の整備、確保等、町づくりと一体となって地域防災力の向上を図ることが重要であり、政府としては、津波避難対策におけるマニュアルを整備し、使用していただいております。 　引き続き、地域の課題に耳を傾けながら、確実な避難ができるよう、市町村への支援に努めてまいります。 　被災者援護協力団体の自治体との連携と、ボランティアを偽装した者の犯罪防止についてお尋ねがありました。 　本制度は、災害時において円滑かつ効果的な被災者支援が行われるよう、登録団体情報のデータベースにより、全国の自治体に団体の活動内容や活動実績等を広く共有することで、平時からの連携体制づくりの後押しを図るものです。 　制度の適切な運用を図るため、登録団体であることを表す腕章を着用するなどの方策により、活動が円滑に行われるよう検討してまいります。 　備蓄の広報についてお尋ねがありました。 　政府としては、自治体等における備蓄を推進するとともに、大規模災害時には行政による支援が直ちに届かないおそれがあることから、最低でも三日間、可能な限り一週間分程度の備蓄を国民の皆様にお願いしています。 　いざ災害が起きた際の水や食料など生活必需品の備蓄については、自治体、関係機関から地域住民への普及啓発、政府広報を通じた国民への呼びかけ、パンフレットの作成やインターネットでの周知などを通じて、国民への普及啓発に努めています。 　引き続き、備蓄の正しい知識、意義について、国民への普及啓発に努めてまいります。（拍手） 　　　　〔副大臣冨樫博之君登壇〕