参議院本会議（2025-06-18）での発言

○国務大臣（坂井学君）　御質問にお答えいたします。 　まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 　住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 　今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。 　南海トラフ地震に備えた個人の建物等への防災・減災対策についてお尋ねがありました。 　南海トラフ地震においては、建物の耐震化や津波からの早期避難などにより被害を大幅に軽減することが可能であると見込まれており、このような個人の防災・減災対策を推進することは重要と考えております。そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。 　政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。 　首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであります。委員からは、被災規模を軽減するため、二地域居住や地方滞在でのテレワークの推進が必要、企業の本社系機能の分散が必要といった指摘がされているところです。 　こうした有識者の御意見もいただきながら、首都直下地震対策の見直しを進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────