衆議院本会議（2025-04-01）での発言

○国務大臣（坂井学君）　鳩山議員への答弁の前に、先ほどの林議員への答弁の中で、津波避難ビル等についてのお尋ねについて答弁漏れがあったということでございまして、追加で答弁させていただきたいと思います。 　津波避難ビルの指定や津波避難タワーを整備することは、津波や、住民等の命を守るために重要です。 　津波避難ビルの指定に関して、不特定多数の避難者を受け入れることに管理者が不安を感じる等の課題に対応するため、避難スペースや防災備蓄倉庫等の整備に対して財政的な支援制度を設けるとともに、市町村との協定締結の事例等を示しています。 　また、津波避難タワーの整備については、観光施設等と併せた複合的なものについても財政支援が可能です。 　これらにより、津波避難ビル、津波避難タワーを確保し、住民の迅速な避難ができるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　鳩山紀一郎議員の御質問にお答えいたします。 　林野火災での対応、災害の定義についてお尋ねがありました。 　二月十九日に発生した大船渡市での林野火災においては、衛星写真を活用して林野の焼損状況を確認し、激甚災害の迅速な指定につながったところです。関係大臣と連携して、災害対応に必要な技術の活用を進めるよう取り組んでまいります。 　大規模な火事については、災害対策基本法上の災害に位置づけられており、本年発生した大船渡市を始めとする林野火災についても、災害対策基本法上の災害として対応しているところでございます。 　国が地方自治体の支援に当たり最大限に力を発揮するための方針についてのお尋ねがありました。 　災害が発生した際には、国が迅速に被災自治体を応援することが必要であり、そのためには、平時から、あらゆる事態を想定した体制を構築することが重要です。 　このため、今般の改正においては、高度かつ専門的な技術、知識、経験を有する人材を平時から育成し、応援に即応できるチームを確保するとともに、民間との連携を進めることとしております。 　また、被災自治体による支援の受入れを円滑に行うことも重要であり、能登半島地震の教訓も踏まえ、国としても、こうした地方自治体における人的支援の受入れが円滑に進むよう、取組を後押ししてまいります。 　避難所の運営主体についてお尋ねがありました。 　避難所運営については、第一義的には、住民に最も身近な行政主体である市町村が実施することが適当であると考えています。 　一方、被災市町村の職員も被災をしていることから、被災市町村への人的支援として、国の調整の下、近隣市町村だけでなく、全国の自治体から多くの応援職員を派遣することとしており、加えて、ボランティア団体の御協力もいただき、良好な避難所環境の確保を進めてまいります。 　被災者援護協力団体制度についてお尋ねがありました。 　被災自治体が登録団体等に対し災害救助費による業務委託を円滑に行えるよう、手順や具体例等をまとめたマニュアルの作成などにより、登録団体の活動に対し適切に支援してまいります。 　また、被災地に支援に駆けつけるＮＰＯやボランティア団体等の交通費の支援も行っています。 　能登半島地震では、三百を超える支援団体が避難所運営、炊き出し、重機による土砂、廃棄物撤去などの活動を行っており、これらの経験も踏まえ、登録申請を呼びかけてまいります。 　災害時に必要となる国の資機材や備蓄品についてお尋ねがありました。 　大規模災害発災時において迅速に物資を届けるには、被災地方自治体の備蓄が一番効果的ではありますが、自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国が被災者支援や避難所環境の整備に必要な物資をプッシュ型で支援をいたします。 　こうした物資のうち、発災直後に必要量を市場調達するのが困難なパーティションや段ボールベッド等について、令和六年度補正予算において、全国八地域で国が分散備蓄することとしております。 　被災者が良好な生活環境を確保するためには、自治体と国の取組、どちらも必要であり、引き続き双方の強化を進めてまいります。 　災害時の情報発信の在り方についてお尋ねがありました。 　災害発生時に被災地の住民等に被害情報や生活支援に関する情報など必要な情報を分かりやすくお伝えすることは、重要な課題であると考えております。 　内閣府防災のウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し、被災者の方々に必要な情報を発信しているほか、関係省庁においても、生活やなりわいの再建に必要な各種の情報を発信しております。 　被災者の方々に分かりやすく情報をお届けするため、情報発信の在り方等について改善に努めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕