衆議院本会議（2025-04-10）での発言

○内閣総理大臣（石破茂君）　高橋英明議員の御質問にお答えいたします。 　教師の労務管理についてお尋ねをいただきました。 　教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 　今回の法案におきましては、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築いたしてまいります。 　教師の働き方改革についてであります。 　令和四年度の勤務実態調査の結果では、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況にあると認識をいたしております。負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を着実に進め、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにしていく必要があると考えております。 　将来的には教師の平均時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指して、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標といたしてまいります。 　本法案で策定等を義務づける計画についてのお尋ねであります。 　学校が虚偽の勤務実態を記録するようなことがあってはなりません。政府としても、教育委員会等に対して引き続き指導を徹底いたしてまいります。本法案では、計画の実施状況が不十分な場合の罰則は設けておりませんが、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況の公表及び首長が設置する総合教育会議への報告を規定いたしており、こうした仕組みを通じて、教育委員会による計画の着実な実施を促してまいります。 　教育委員会の広域化についてのお尋ねをいただいております。 　教育委員会は、学校教育などに関する事務を担当する執行機関であり、各地方公共団体に設置することとされております。 　例えば、近隣の市町村と共同で教育委員会を設置することも可能ではありますが、各地方公共団体において適切に御判断をいただくべきものと考えております。 　教師の処遇についてのお尋ねです。 　今回の改正案では、学級担任への手当の加算や主務教諭を創設することで、教師の職務や勤務の困難性に応じた処遇の実現を図ることといたしております。 　その上で、御指摘のような頑張っている教師の処遇につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて、一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映すべきもの、このように考えております。 　人手不足の解消についてのお尋ねです。 　保護者への対応については、学校だけでは解決が難しい事案について、経験豊かな学校管理職ＯＢなど、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を進めてまいります。 　部活動については、部活動指導員の活用を図るとともに、部活動の地域移行を促進するなど、地域の実情を踏まえた部活動改革の全国的な実施を推進してまいります。 　教員採用選考につきましては、複数回実施などの工夫改善を進めてまいります。 　教員免許制度につきましては、中央教育審議会において、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っておるところであり、政府として、その結果も踏まえ、関係法令の見直しを含めた取組を進めてまいります。 　教師の人材育成と児童生徒の教育についてのお尋ねです。 　本法案におきましては、教育委員会や学校における徹底した働き方改革の実施を確保するための措置等を盛り込んでおり、これらを確実に実施していくことで、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにするとともに、そうした教師と自治体や地域の人々が一体となって考え、子供たちを、知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材に育てていくことが重要である、かように考えておる次第でございます。 　以上であります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――