衆議院本会議（2025-06-12）での発言

○上村英明君　れいわ新選組の上村英明です。 　私は、男女共同参画機構法案及び同整備法案につき、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　昨今、この衆議院で通過する法案には共通の特徴があります。対象となる組織の機能強化を図るという表看板と裏腹に、その組織の弱体化が図られ、それが日本の民主主義や人権の後退に拍車をかけています。本二法案もその特徴を共有する法案で、女性活躍や男女共同参画政策の充実強化を図るものとは残念ながら思えません。 　本日、二〇二五年度のＧＧＩ、ジェンダーギャップ指数、これは男女の平等、参加度を測る指標ですけれども、が発表されました。日本は百四十八か国中百十八位でしたが、一点を満点とする四つの指標のうち、政治参画、いわゆる政治分野における女性の参加度を測る指数は、去年の〇・一一八から後退して〇・〇八五でした。更に悪化しています。こうした致命的な数字が国際評価を下げ、また、国内でも様々な分野に連動する形で男女共同参画推進の障害に重なっています。 　その意味では、女性政策は極めて重要であります。 　今回、国立女性教育会館に代わって新設される男女共同参画機構を拠点に、全国の男女共同参画センターをネットワーク化し、特にオンラインやテレワークを使ってその施策を中央から地方に拡散する政策の構造は、コロナ時代をほうふつとさせる時代錯誤的なものであります。ＧＧＩ指標に象徴されるように、女性の課題は依然としてナショナル、つまり国の規模で議論しなければいけないものが多く、こうした課題に向き合うには、ソフトばかりではなく、様々な関係者が対面で活発に議論を交わす宿泊研修施設、いわゆるハードも不可欠です。 　しかし、本法案には、財政事情を理由に、大規模な宿泊研修施設の一方的な撤去が盛り込まれました。これは、国が様々な公共施設を解体してきた構造と同じです。 　他方、財政支援の面でも同じことが言えます。ＮＷＥＣに対する交付金は、二〇〇一年以来削減されてきました。二〇二四年度の交付金は、二〇〇一年の交付金の六六％しかありません。こうした財政的な支出が不十分なことが、今回の財政問題を議論する前提となってきました。 　法案の目的は男女共同参画施策の機能強化を図ることですが、この法案は、むしろ、女性に対する言論や表現の場を奪う人権侵害を起こすことが懸念されます。