衆議院本会議（2025-06-18）での発言

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　本決議案は、ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかの政策論争ではありません。本質は、ただ一つ。衆議院財務金融委員長が、委員会開催という基本的責務を果たさなかったことに対する厳正な評価と対処を求めるものであります。 　今回、国民民主党を含む野党七会派が共同提出したガソリン暫定税率廃止法案は、二百十五人という衆議院の過半数に近い議席の賛同を得て提出をされました。にもかかわらず、委員会は一度も開かれず、法案は、事実上、たなざらしにされています。これはもはや、法案に反対という立場ではなく、国会の機能を意図的に停止させている状態にほかなりません。 　与党の皆さんは、急過ぎる、来月の施行は無理だ、混乱を招くと言います。ならば、その主張を委員会の場で正々堂々と述べて、反対すればいいんです。審議を拒否することと法案に反対することは、全く別物です。審議を拒否すれば、それは、立法府における民意の反映を拒む行為であり、民主主義の否定であります。 　この審議拒否の背景には、別の計算も透けて見えます。委員会で採決すれば、野党の賛成多数で可決される可能性がある、だからこそ委員会を開かせない。まさに政治的な打算で、民意の表明を封じようとしているのではありませんか。それがまかり通るならば、選挙でどれだけ民意を託されても、野党の議席は飾りにすぎないということになってしまいます。 　しかも、この暫定税率の問題は、今に始まった話ではありません。一九七四年に導入されてから、既に今年で五十一年が経過をしています。暫定の名の下に、本来の税率にリッター二十五円十銭が上乗せされた状態が半世紀以上続いているんです。 　そして、昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると正式に合意したことは、改めて私はここに申し上げたいと思います。それにもかかわらず、半年が過ぎた今も政府・与党は何らの具体策も示さず、三党の合意は、事実上、ほごにされつつあります。これは、明らかに与党の政治的怠慢であり、国民との約束を軽んじるものです。 　私たち国民民主党は、この間、単なる主張ではなく、現実的かつ実行可能な制度設計を繰り返し提案してきました。 　減税と補助金をハイブリッドで組み合わせることで、小売や流通の混乱を回避しつつ、リッター二十五円十銭の引下げを可能とすること。税の還付申請に代わり、補助金による即時対応を行うことで、制度運用を簡素化すること。今年の財源は、既に計上されている補助金予算一兆円と税収上振れ三兆円によって十分に対応可能であること。来年度以降は、年末の自動車諸税の見直しの中で、安定財源を含めた議論を行っていくこと。そもそも、取って配るなら、最初から取らない方が効率的であること。会計検査院からも無駄だと指摘されたガソリン価格調査も要らなくなること。 　こうした提案を一顧だにせず拒否してきたのは与党側です。委員会の開催すら拒否する与党の姿勢こそ、まさに責任放棄ではないでしょうか。 　与党の皆さんは、何をもってこの提案を非現実的と切り捨てるのでしょうか。先ほど欠陥だらけとの発言がありましたが、何も考えていないのは与党側の方ではないでしょうか。反論があるのならば、堂々と委員会で議論をすればよいではありませんか。 　私たち国民民主党は、政策協議の場で信頼関係を築いてきたという認識を持っています。だからこそ、あの三党合意にも真摯に向き合い、実行に移そうとしてきました。 　しかし、今、委員会の開催すら拒否している現実を前に、国会での議席を預かる者として、立法府の一員として、このまま沈黙するわけにはいきません。 　井林委員長は、衆議院規則に基づいた正式な委員会開催の要求にも応じず、重い委員長の職務を放棄いたしました。このまま責任を問わず放置すれば、審議拒否が委員長の正当な権限だという誤った前例を残すことになってしまいませんか。だからこそ、我々は、今、責任を持って行動しなければならないのです。国会を言論の府として正常に機能させるために、そして、国民の声が正当に反映される国会を取り戻すために。 　我が国民民主党は、本解任決議案に賛成することを力強く表明して、皆さんの賛成を求め、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）