衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○小野寺委員　ここに示したように、今、これだけではありませんが、全国で様々な動きが起きて、そして成長分野に投資していこう、そこをしっかり拡充していこう、そういう動きが全国に広がっている。私は、これがやはり令和の日本列島改造という一つの大きな切り口でもあるのではないかと思います。 　そして、実は人材です。 　今年卒業見込みの大学生、アンケートを取りましたら、実は、Ｕターン希望者がどんどん増えています。コロナ前の二〇二〇年と比べても、相当、全国全てで、実はＵターンをしたいという若者、逆に言うと、地元に職があれば地元で働きたい、こういう思いを持っている人がたくさんいます。大切なのは、地方でしっかりと将来を見据えて、できれば世界に向かって羽ばたける企業があり、そこで自分の能力を発揮したい、そういう若者が地元に戻っていくことだと思っています。 　考えてみると、アメリカで今成長している分野、例えば、アマゾンやメタ、グーグル、テスラ、これらの企業はアメリカのワシントンやニューヨークにはありません。みんな、地方の中堅、中小の都市から世界企業が出ている。私は、日本もそうあってほしいと思います。 　今回、その投資、設備投資の拡大のために、政府としては、官民合同の委員会を設け、今週の月曜日にも会議を開いたと伺っております。 　総理に、令和の日本列島改造のために何が必要なのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。