衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○小野寺委員　まだこの法律の審議、これからということになりますが、政府には、できるだけ、法案の内容について各党に丁寧に説明をし、そして、それの様々な指摘については真摯に受け止め、熟議の中で一日も早い成立をお願いしたいと思っております。 　次に、もう一つ、強い外交、安全保障を目指す上で、国民生活に密着した問題、これについて政府にお伺いをしたいと思います。 　実は、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案をされているという報道があります。 　コンビニは、私たちの日々の生活、社会インフラとしては、今なくてはならない存在ということになります。災害時には、必要な物資を被災地に提供する拠点でもあります。また、ふだんの生活では、ＡＴＭは、公共料金収納等の金融機能、そして、住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書の取得、この行政サービスも代行しています。既に、例えば住民票等の証明書の発行は全体の三割近くがコンビニで行われている、そういう実態もあります。 　ところが、今、大手コンビニチェーンが外国資本に買収されるかもしれない、そのような報道があります。カナダの話の、議論が今言われていますが、仮に、もしこれが中国の企業に買収されたらどうなるのか。ここには、住民票や戸籍抄本、そしてコンビニが持っている様々な個人情報もたくさんあります。実は、経済安全保障上、このコンビニも大きな、私どもとして注視すべきことではないかと思っています。 　そして、実は、外資規制を含め議論をする外為法、この外為法上は、外国人の投資に対して、指定された業種に関しての事前審査、これはあります。ですが、この事前審査の対象の中にコンビニの小売業、金融業は、実は指定業種として入っておりません。 　私たちは自由貿易を尊重はします。ですが、今、コンビニというインフラは、小売業や金融業を営むほかに、さきに述べた各種証明書の代行という大事な情報を預かっています。また、この事業者が有する個人情報、これも膨大なものであります。 　これを考えると、私ども、このことについても、経済安全保障上、真剣に検討すべき課題ではないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。