衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○中曽根委員　これはもう国家の土台に関することですので、是非とも総理の力強い政策の推進をお願いしたいと思います。 　続いて、対米戦略、特に北朝鮮拉致問題についてお伺いをしたいと思います。 　トランプ大統領、就任早々多くの話題を提供しております。ＷＨＯやパリ協定からの脱退、そして多くの大統領令に既に署名をしております。今回は二期目、トリプルレッド、そして最後の四年間ということで、一期目よりも恐らく独自色を出してきて、そして、よりアメリカ・ファーストの姿勢を鮮明に出してくるというふうに思います。また、世の中は、石破総理がトランプ大統領とどのような関係を築くかにも注目が集まっております。 　そんな中で私が一つ気になるのは、先日、トランプ大統領による北朝鮮の核保有国発言がありました。この発言の真意は当然私は分かりませんけれども、もしトランプ大統領がこの発言を基に北朝鮮と何らかのディールをしようと考えているのであれば、これは我が国にとっては懸念材料になるというふうに思います。 　というのも、我が国にとっては最重要事項である拉致被害者の奪還、これが置き去りになることは絶対に避けなくてはならないからであります。トランプ大統領が以前に、拉致被害者の家族の皆さんと面会をして、その声に真摯に耳を傾けたということ、これを理由に楽観視してはいけないと思います。あのときはあのとき、今は今のトランプ大統領であります。 　日本政府として、今回の核保有国発言の真意を問うとともに、改めて、拉致被害者の奪還について強く、トランプ大統領、そしてその周辺にインプットをする必要があると思いますし、同時に、米国の強いコミットメントと協力を要請し続けるべきだと思います。 　改めて、総理は、トランプ大統領とどのように向き合い、そして、北朝鮮拉致問題に関していかに米国の協力を得るつもりか、伺いたいと思います。