衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○中曽根委員　ありがとうございます。 　地方の経営者、そしてそこで働く従業員の皆さんに実感が行き渡って初めて成果が出たと言えるわけであります。政府には是非とも、このタイムラグを意識していただいて、先頭を走っている人を見るのではなくて、一番後ろで頑張っている人に目を向け続けていただきたいというふうに思います。 　次に、農業政策について、農水大臣にお伺いをいたします。 　農業には、攻めの政策と守りの政策があるというふうに思います。 　まず、攻めの話でいえば、やはり大規模化、法人化、事業の多角化、こういったことで国産農産物を効率的に大量に生産をして、それを戦略的に海外に輸出をしていく、そして稼げる産業に持っていくということだというふうに思います。同時に、これは食料安全保障にも直結しますし、自立した国への土台にもつながってまいります。やはりメイド・イン・ジャパン、この強みを生かして、世界に付加価値のある国産のものをどんどん出していく。これはまさに攻めの農業であります。 　私が今日特に申し上げたいのは、守りの方であります。 　現在、我が国の農業経営体、全部で百三十七万軒あります。そのうちの百三十四万軒が家族経営の農家であります。我が国の農業は家族経営農家に支えられていると言っても過言ではありません。そして、この小さな農家たちは、日々大変な闘いを強いられているわけであります。肥料、飼料、資材、燃料の高騰はもちろんですし、豪雪、豪雨、霜、ひょう、こういった天候、そして自然災害、こういったものと闘っている。 　また、今、政府が最低賃金千五百円を目指すと言っていますけれども、こういった小さな農家、雇っているパートさんとか、又は技能実習、特定技能の外国人とか、こういった方たちの賃金が上がると、農業の経営を物すごく圧迫することにも今後なる、大変大きな不安があるというふうに声をいただいております。 　また、先週、私の地元前橋市において、残念ながら豚熱が出てしまいました。養豚農家さん、大事に育てた豚、言ってみれば資産、それが一晩で何千頭と殺処分をしなきゃいけなくなる、こういうことも農家は起きるわけであります。 　こういう日々闘っている農家をどのように国として守っていくのか、これは最重要課題だというふうに思います。また、食料安全保障も、突き詰めれば、結局、こういう日本全国の家族経営の農家さんたちが足腰強く営農できる環境をつくれるかどうかに懸かっていますし、いざというときに全国各地で農産物を作り供給してくれる農家さんたちがいてくれるかどうか、これは食料安保そのものだというふうに思います。 　政府として、家族経営農家をどのように位置づけているのか。コストは上がるけれども価格転嫁ができない、売値も自分で決められない、もう自助ではどうしようもないような、そういった農家さんたちにどのようなサポートができるのか。 　そして、こういった家族経営の農家は今後激減していくことがもう確実と言われておりますけれども、こういった中での日本の農産業及び食料安全保障について、農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。