衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。どうぞよろしくお願いいたします。 　総理、国民が物価高に苦しんでいます。先日も、福岡県内の高齢者から、立憲民主党にこういう声が届きました。米の高値、今の値段を承知しているか、以前の二・五倍だ。叫ぶような訴えでした。 　私たち立憲民主党として、この度の来年度予算案の審議に当たりまして、国民生活の苦しい状況を改善するためには、政府案のままでは駄目だ、予算修正が必要だ、その柱は物価高対策だと考えます。 　資料二ページとパネルを御覧ください。 　ここでは、予算の国会修正へ、まず物価高対策の充実、国民の負担を減らす、そして国民の収入を増やす、この二つの視点から具体的な政策提案を申し上げ、また、併せて、予算修正実現のための政策財源の確保の提案もお示しします。石破総理におかれては、是非、私たち立憲民主党の主張に耳を傾けて、予算案の国会修正に応じていただくように強く求めたいと思います。 　私からお示しする物価高対策は次のとおりです。資料三ページとパネルを御覧ください。 　一つ目の視点は、国民の負担を減らすです。税負担を減らす方策として、リッター当たり二十五・一円のガソリン減税、そして、これまでも防衛力強化と言いながら内容が十分に国民には示されていない、数字ありきにも見える防衛増税の中止、ここをまず行うべきです。 　教育費の負担を減らす方策として、教育無償化を各年代に届ける政策パッケージを準備しました。具体的には、立憲、維新、国民の三党を中心に議員立法も出している学校給食の無償化、維新の皆さんも取り組む高校無償化の拡充、大学、専門学校の無償化、そしてゼロ歳から二歳の保育での所得制限の撤廃です。 　二つ目の視点は、国民の収入を増やすことです。資料四ページとパネルを御覧ください。 　全産業平均より七万円以上月収が低い介護や障害福祉、保育、幼稚園教諭などの収入アップにつながる処遇改善を議員立法と併せて提起をいたします。介護報酬が削られ、各地域で苦境が続く訪問介護事業者の緊急支援も重要です。 　また、自分たちではどうしようもない壁にぶつかる皆さんを支援するのも大切です。国民民主党も取り組む百三万円の壁対策は重要ですが、同じように、社会保険料における百三十万円の壁というよりは、むしろ崖の対策を急ぐべきです。あわせて、中小企業の社会保険料軽減も行うべきと提起をいたしております。 　がん患者の皆さんなどから悲痛な声が多く届いている高額療養費の自己負担引上げの凍結についても盛り込むことといたしました。 　三つ目の視点は、本気の歳出改革による財源確保です。資料五ページとパネルを御覧ください。 　立憲民主党では、これまでも厳しく税金の無駄遣いチェックを行ってきたのとともに、本気の歳出改革作業チーム、国会議員七十名規模で編成し、各省庁の予算を厳しくチェックをしています。国民の目がなかなか届かない政府基金、特別会計、予備費、外為準備金を始めとした政府資産など、使い道や在り方も検証しています。 　今回の立憲民主党の予算修正案においては、政策財源として、まず、この政府基金の積み過ぎ部分、約七・八兆円と、立憲民主党の試算であります、この国庫返納による活用。また、一般予備費一兆円という予算案の内容でございましたが、この一部活用をまず行うことを提案しています。加えて、教育、子育て支援への活用を提言してきた日銀保有のＥＴＦ分配金の一部活用。また、行政改革や税制改革による恒久財源の確保にも取り組んでいます。こうした具体的な財源確保の努力の中から、最終的な予算修正部分の財源を賄う考えです。 　これらを踏まえて、石破総理に質問をいたします。 　まず、国民の負担を減らすという部分です。 　総理、ガソリン税、そして軽油引取税に上乗せしてきた暫定税率の廃止によるリッター二十五・一円のガソリン減税、速やかに行うべきです。ガソリンの高値が厳しさを増しているからであります。昨日時点で、リッター二百円超えというすさまじい高値も聞こえてまいりました。私の調べでは、二百二十二円というところもあった状況であります。 　政府の補助金政策の失策に加え、その補助も打切りになった悪影響が各地域に及んでいます。私の地元の建設会社に伺った折には、全国石油商業組合連合会からのチラシが配られていると聞きました。 　資料一ページとパネルを御覧ください。 　価格上昇を抑制してきたガソリン、軽油、灯油への補助金は、以下中略しますが、令和六年十二月十九日より縮小されておりますが、今後、更なる縮小が始まります。これに伴い、令和七年一月十六日木曜日以降、ガソリン、軽油、灯油等の店頭における販売価格に影響することが予想されますとの書きぶり。 　総理、ガソリン等を売る側としても、消費者への説明に苦しんでいるさまが表れているというふうに思うんです。これまでこのようなことはなかったと、ガソリン等を買う側、消費者側からもお声があります。 　事ほどさように、ガソリン等の値上がりに、暮らしも職場も苦しんでいます。国民生活の実情を踏まえ、まず、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率を廃止して、リッター二十五・一円のガソリン減税、速やかに実現すべきです。総理、御決断ください。