衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　石川県の要望も踏まえてということをおっしゃっていただきました。私どもも要望をいただいたんですが、ありがとうございます。 　実は、次の質問と含めて御答弁いただいたようなことなんですけれども、一応、私からどういう質問をしようかということだったんですけれども。 　まずは、住宅の修繕、こちらについては、私どもの試算で、この一千億の内訳の中では、大体四百億円は必要なんだろうなと。そしてまた、地域や年代のはざまを埋める部分には百億円ぐらいは必要である、そして、急激な物価上昇の部分を含めると大体二百億円で、ほかも含めると一千億円という試算です。石川県さんの方も、ある程度、創造的復興というところで、自分たちに自由度の高いお金をもらえないかということですね。規模と自由度、そして地元の負担を最小化してほしい、こういうことを私が質問をしようとしていました。 　そういたしましたら、総理は、望ましいような答弁をいただいたということ、規模と自由度を確保し、地元の負担を最小化するということですね。本当にありがとうございます。 　今、改めて、この一千億の使い方ということは、地元の皆様、本当に注目をしております。今、能登では、住民票は一割ぐらい移されております。小学校、中学校、自治体によっては三割の児童が転校をしております。本当に、出ていかれる方もつらいですし、残る人もつらいです。東日本大震災の被災地、去年のデータでいけば、沿岸自治体であれば一二・七％、四十三の自治体では減っている。三つの自治体では三割以上人が減っております。 　何とか、私たちも、人にとどまっていただく、戻っていただくために頑張っていきたいと思いますし、政府には、今総理から相当前向きな答弁をいただきましたので、私たちも頑張って生きていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。復興基金についてです。 　復興基金については、五百四十億円、熊本並みにつけていただきました。熊本より二十億円多いですよね。本当にありがとうございます。 　ただしなんですが、被災自治体の皆様から伺うと、使い勝手が悪いというんですね。ハードの部分に使いづらいだとか、国が大きく出す支援、例えば国で半分出す事業について、残りを県や市、町が出さなければいけないところを、復興基金を余り使わないでねと。裏負担と一般的に言いますけれども、裏負担に使わないでということであったり、また、例えばなりわい補助金、四分の三、国がお金を出してもらえますけれども、残りの四分の一も結構多額なんですよね、被災者の皆様にとっては、数千万単位のお金ですから。この部分に対して復興基金を県や市、町が使うことは少し、いかがかというようなブレーキがかかってしまっています。 　一方で、総務省に聞きますと、いやいや、そんなことはないですよと。国の制度の隙間を埋めるものであって、具体的にこれは駄目だというふうに言っているわけじゃないんですよね、答弁は求めませんけれども。それで、ただし、この後に言葉が続きます。特別地方交付税から出しているからほかの全国の自治体の共有財産だ、だから説明がつくようにしなければいけないという言葉が、枕言葉ではなくて、一番最後の尻尾の言葉としてつくわけです。結果として、いや、使いづらいよねということになるんです。 　そこで、総理に伺いますが、復興基金といいながら、今のままでは自治体が萎縮してしまうわけですね。せっかくの復興基金ですから、被災自治体がこれが必要だというものであれば使えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。