衆議院予算委員会（2025-02-04）での発言

○小林（茂）委員　給特法の改正、これは自民党の文部科学部会の中でも長年議論をしてきて、ようやく改正ができるということでありますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかといいますと、これは疑問が大いに残るところであります。また、数年前は、自民党の中でも、教育国債というものを発行するべきではないかという議論もかつてはあったということで、これは私も一考の価値が大いにあるなというふうに思っております。 　今回は、給特法の改正、これは僅かにということではありますけれども、加速度を上げていかねばならないなと。四％が五％、これを三倍に増やす、一〇％、一三％と申し上げていたわけなんですが、まだまだ不十分である。しかし、これは給料だけではなくて、働き方、教師の人員そのものも不足をしているということで、学校現場では大いに問題を抱えているということであります。 　次の不登校の問題でありますが、不登校に話を移そうと思うんですが、学校の先生も不登校になっている。ある調査によれば、年間で七千人を超える教師が心の問題で学校に行けなくなっているという課題があるということでありますので、教師の処遇改善は幅広く行っていくべきであるということをつけ加えさせていただきます。 　不登校対策。学校というところは、子供たちにとって自宅と並んで長い時間を過ごすところであります。様々な楽しみの場、勉強、運動、給食、友と過ごす遊び時間でありますけれども、この場所に行くことが不安に思う、行きたくないという子供たちが確実に増えているということであります。 　特に、新型コロナの影響で学校が休業となって以降、これが急増していると、その上昇カーブを見ていて私は思います。元々学校に行きたくないという子供たちが、学校に行かなくてもいいという環境がこの新型コロナ禍ででき上がって、その後、その環境から抜け出せないという状況があるのではないか。新型コロナが不登校を増やした一因もあるのではないかと思っております。 　私の年代でも、小学校時代を思い出してみますと、学校に来ない仲間が一人いたなと思うんですが、最近、私の母校を訪ねたり近所の学校を訪ねますと、やはり一つのクラスの中に二人、三人は当たり前だというクラスがあります。片や学年で一人しかいないという学校もありますので、都市と地方で状況は随分違うのかなというふうに思っております。 　早速質問でありますが、文科省では、不登校の児童生徒を受け入れる特別の学校、これを増やしていくという計画でありますが、どのような内容のものなのか。そこでは、本来身につけるべき学習内容、あるいは先ほど申した社会性、こういったものを身につけることができるのか、その学校で補うことができるのか。そして、不登校を克服して再び学校に復帰するためには何が必要だと考えておられるのか。まず、文科大臣にお聞きをいたします。 　そして、続けて、現在三十万人を大幅に超えるという不登校という課題については、国を挙げて解決していくべきと考えます。石破総理の決意をお聞きしたいと思います。