衆議院予算委員会（2025-02-05）での発言

○黒田委員　今大臣がおっしゃられたように、各地の魅力を出していく、そういう意味で、地方創生二・〇による全国の市町村を対象にした取組というもの、これを否定するものではありません。しかし、まずは構造的な課題というものを認識するべきじゃないかなというのが我々の考え方でありまして、エリア単位での課題、これにどう対応していくのか、そういった視点も必要じゃないかなというふうに思っております。 　まず、なぜこのエリア単位が必要なのかといいますと、千七百四十一市町村がある中で、これを満遍なく成長させていく、聞こえはいいんですけれども、これをやっていくと、各エリアにおいても格差、一極集中というのが進んでいくわけであります。すなわち、小さい自治体というのはいつまでたってもその状況を脱し切れないというようなところでありまして、東京一極集中については、是正どころか、むしろ悪化していくというふうな懸念もあります。 　そもそも、なぜ東京一極集中になるのかといいますと、先ほども大臣がおっしゃられましたけれども、答えは簡単で、まずは、我々が言う長年にわたる構造的な問題が横たわっているということと、まさに政治、経済、文化の中心が東京に集まっているということで。 　政治は、言うまでもなく東京が中心であります。経済的にも、東京に日本の経済を担う大企業であるとか銀行であるとか、そういったことが集中をしているというところで、ビジネスチャンス、アクセス、そういった面から集中をしていくということで、東京に一極集中をしていくということであります。 　文化とか暮らし、そういったことにおいても、若者は、大学そして専門学校、そういったところが、環境が整っている、そういう東京を目指して若者もやってくるというところで、そこで学問を選択して教育を受けて、そのまま東京に移住するケースが多いというようなことで、そういう循環がずっと東京においては起こっているということで。 　こういう原因がそもそもの課題でありまして、先ほども言いましたけれども、これは東京だけじゃなくて、関西なら大阪、そして九州なら福岡、東北なら仙台というような形で、それぞれの地域で規模を小さくして同じ現象が起こっていく、そして、そこで成功していく企業は東京を目指していくということで。 　一極集中が是正されないのはこういった構造的な課題があるということで、我々は、だから、こういう東京一極集中を解消するために、まずは二極化を目指していきましょうということで、そのための大阪都構想であり、そして副首都化、こういったことも求めているわけであります。 　この地方創生二・〇、これを進めるなら進めたらいいとは思うんですけれども、それと同時に、若しくはそれより前に、国全体の構造的な転換をしないと、一極集中の是正につながるということには至らないということであります。 　この地方創生二・〇の基本的な考え方でもありますけれども、ここにも書いてあります。これまでの地方創生、これは、東京一極集中の流れを変えるまでには至らなかったとか、あとは、特に東京が首都となって以降、効率的に資源を集中する形で東京圏への一極集中が進んできた、世界に大都市圏が多くある中で、極端に一極集中の国は日本と韓国だけだ、様々評価はされているわけであります。 　だから、我々は、都市の規模そして地政学的にも、まずは、大阪を副首都として定めて、東京と同等の資源を集積して二極化をさせていく。そして、その先に、道州ブロック単位で成長戦略をしっかりと描いていく。そして、その中で、当然、エリア内で成長戦略を描いていくと様々な格差も出てくるでありましょう。だから、そのときに、そういった格差の是正あるいは財政調整、こういったことも議論をしていく中で、道州制といったような議論につながっていくというふうに考えております。 　日本の未来のためにそういった構造改革に取り組むことこそ、石破首相が提唱する真の令和の列島改造であり、東京一極集中の是正、そして地方創生の実現につながると考えておりますけれども、地方創生の担当大臣として、最後にお答えいただきたいというふうに思います。