衆議院予算委員会（2025-02-06）での発言

○三谷委員　ありがとうございます。 　ＯＤＡの意義というのは、今大臣にお答えいただいたとおり、本当に、日本という国が資源に乏しいという国で、ほかの国々と連携を深めていくことで豊かになることができ、これからも栄えていくことができるという、この根本、本当に中核となる予算でありますから、是非ともこれからも有効活用していっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。 　続きまして、文科省に関連する予算についてお伺いをさせていただきます。 　今回の令和七年度の予算の一つの大きなポイントというのは、教員の処遇改善というものが入っているというところでございます。 　いじめですとか不登校ですとか、そういった問題というのが複雑化、多様化しているという中で、先生方の負担というのはどうしても多くなりがちな状況があります。そうしたことを背景に、本当に仕事に忙殺されて、残業、残業ということで、大変な状況があるということがありますし、一方で、残業を幾らしてもそれによって給与が増えない、そういった現状もあって、本当に、お金ももらえなければ仕事も大変だということで、先生の魅力というものがどんどん下がっているということで、直近のところでは、小学校の教員採用試験の倍率は二・二倍ということで、本当に少なくなってしまっている、志望者が減ってしまっているという状況があります。二・二倍というのは、例えば神奈川と東京それぞれ受験すればどっちか受かるみたいな、そういう話にもなりかねないので、本当にもっともっと志願者を増やしていかなければいけないというふうに考えています。 　そのためには、もちろん働き方改革もそうですし、処遇の改善もそうです、それから、生徒のニーズというものも本当に多様化しておりますので、よりきめ細やかな指導をしていくという観点から、教職員定数の改善というものもやっていかなきゃいけない、この三つの課題をしっかりと進めていく。 　処遇の改善に関して言えば、各党によってやり方が違うということは承知しています。我々は、給特法を改正をすることによって教職調整額を引き上げていくという方向でやりたいなというふうには思っているんですが、そこについてはいろいろな意見があることは承知しておりますが、いずれにしても、この三つを、改革を同時に進めていかなければいけないということについては与野党の別はないというふうに理解しておりますし、しっかりと同じ方向を向いていけるというふうに思っています。 　だからこそ、この三つの改革、働き方改革、それから処遇の改善、そして教職員の定数の改善、これを一体的に進めていくことに向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。