衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○多田善洋君　それでは、着座にて済みません、失礼いたします。群馬県館林市長の多田善洋でございます。 　本日は、衆議院予算委員会の皆さん方におかれましては、国会の会期中の大変お忙しい中、お時間をいただきまして、ありがとうございます。また、このような機会を、群馬県において地方公聴会を開催していただき、意見陳述の機会をいただいたことに対しまして、重ねて感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。 　先に、館林は人口約七万五千人で、群馬県の南東に位置しております。農業が盛んで、特に米麦の産地として栄えてまいりました。そして、肥沃な大地と豊富な水資源から、食品産業の工場も数多く立地しております。 　有名なのは、ヨーグルトのダノン、ブルドックソース、正田醤油が全国で唯一の工場となっております。全てがメイドイン館林です。そのほかにアサヒ飲料カルピス工場、そして、日清製粉の創業地でもございます。そして、皇室ゆかりの地でもございます。 　それでは、本市の要望事項三つを順番に御説明させていただきたいと思っております。 　まず、一点目に関しましては、学校給食費無償化に係る補助制度を創設していただきたいというふうなことでもございます。 　学校給食は、子供たちの健全な成長と発達に欠かせない栄養を提供する重要な役目を担っております。全ての子供たちが平等に恩恵を受けられるような環境を整えることが急務であると考えております。 　そして、学校給食費が家庭の経済的負担となっている中、学校給食費の無償化を独自に実施している自治体もございます。 　群馬県内の市町村におきましては、全額無償化を実施している自治体もあれば、条件付で無償化をしている自治体もあるなど、各自治体の財政状況等により取組が大きく異なっておるのも現状でございます。そして、地域間の格差が著しい状況でもございます。 　本市の取組状況につきましては、令和三年九月から、小学一年生から中学三年生における第三子以降の無償化を実施し、令和六年四月からは、中学三年生の無償化を実施しているところでもございます。 　また、本市の学校給食費に関する予算に着目しますと、少子化による児童生徒数の減少に伴って給食用食材費の支出は減少しているものの、物価高騰に伴って公費負担等の経費は増加しております。このため、完全無償化を実施するためには恒久的な財源確保が必要であるというふうにも思っておりまして、それが大きな課題であるとも認識をいたしております。 　お願いでございます。 　そのような状況を改善するためには、国としての支援が不可欠であります。学校給食費の無償化が国策として実現すれば、子育て世帯に対する経済的支援及び子供たちの教育環境の充実に資するものと考えていることから、市町村が講じる学校給食費無償化に係る補助制度の創設を要望するものでもございます。 　次に、二点目といたしましては、地域医療を担う自治体病院における医師の確保についてでございます。 　現在、地方におきましては、医師の地域的偏在や特定診療科の医師不足から、地域医療の中核を担う自治体病院において診療科を維持できず、地域医療崩壊の危機にさらされております。 　館林邑楽地区の中核病院でございます公立館林病院におきましても、医師不足による産婦人科や小児科などの入院受入れができない状況が長年続いております。平成十七年には産科が閉鎖となり、平成二十四年に群馬大学が産婦人科医の医師派遣引揚げを行って以降、群馬大学からの医師派遣を継続して要望しているところでもございますが、派遣が行われていない状況が続いております。 　現在は婦人科の外来診療のみを行っているところでもございますが、産科を再開するためには、常勤の医師三名と非常勤の医師三、四名程度の配置が必要というふうにも伺っておる状況でもございます。 　また、産科だけでなく、出産後の子供たちの対応体制も併せて整備しなければいけない中、平成二十一年に群馬大学が小児科医の医師派遣引揚げを行って以降、常勤の小児科医と非常勤医の医師数が十分でないことから、小児科が再開できていない状況が続いておるところでもございます。 　そして、このような中、自治体病院の医師につきましては、その多くが大学病院からの派遣に頼らざるを得ない状況でもございます。平成十六年に新医師臨床研修制度が導入されたことによりまして端を発し、大学病院の医師不足、ひいては派遣先からの医師引揚げへとつながり、以後、医師不足が自治体病院の存続に関わる深刻な問題ともなっております。 　医師対策は全国的な課題でもございますが、特に地方自治体病院につきましては、出産、子育てをサポートできるような体制を整える上で、医師の確保が必要でもございます。少子化対策につながるものと考えておることから、早急に取り組むべき喫緊の課題でもあると認識をいたしております。 　そのようなことから、国におきましては、医師偏在の解消を図るべく、平成三十年に医療法及び医師法の一部を改正し、都道府県に対し、医師確保計画策定や臨床研修病院の指定権限の移譲等の措置が講じられました。 　これを受けまして、群馬県では、医師確保計画を策定し、医師少数区域へ重点的に確保を進める方針をいただいておるところでございますが、引き続き、計画に基づきまして実施する医師の確保や偏在対策のための施策に対する更なる財政支援や、特に医師不足が深刻な産婦人科、小児科における医師確保のための即効的である支援措置を要望するものでございます。 　最後に、三点目でございますが、水稲、米のカメムシ防除についてでございます。 　近年、カメムシが水田に侵入し、水稲が被害を受ける事例が発生しております。出穂期に吸汁されることによりまして不稔米が発生し、減収につながるほか、乳熟期に吸汁されることによりまして基部斑点米が発生し、米の品質が低下するというふうな状況でもございます。二〇二〇年以降、このような事例が全国的に発生しており、群馬県東部におきましても、そのような事例が複数確認されております。 　令和六年十一月の農林水産省の発表によりますと、一都九県における令和六年十月末現在での令和六年産米のうち、一等米の比率が七三％であり、前年同月比の一・五ポイント減となっておるのが、カメムシの被害の影響とされております。また、ＮＨＫでも、三十都道府県でカメムシ注意報を発表しているという現状でございます。 　館林市のあるＪＡ邑楽館林管内におきましては、令和六年産のにじのきらめきにつきましては、一等米の比率が七三％でございますが、そのほとんどがカメムシの被害というふうになっております。 　カメムシの対策によりまして、農家による予防、駆除の徹底が必要でありますが、現状といたしましては、農家が個別に対策を実施している状況でもございます。 　そして、そのために、予防、駆除を実施しない圃場が隣接していると、予防、駆除を実施してもその効果が十分に得られていないことから、水稲の減収や等級の下降、下落がありまして、農家の所得が減少することにつながっています。それだけでなく、米の流通量が減少することから米価の高騰、結果的には消費者が購買を控えるという現状でございます。 　群馬県産米の安定的供給を図り、産地の維持を図るため、カメムシ抑制のための技術及び一斉駆除に対する要望をさせていただきたいと思います。 　以上、三点ほどお願いさせていただきましたが、今後とも力強い御支援をいただけますようお願いさせていただきまして、意見陳述とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）