衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○多田善洋君　御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、今年度ベース、三月三十一日までの六年度ベースですと、今、実は、館林において給食費が三億円強ですけれども、その中の二〇％は市費でやっております。残りの二〇％は財政、まあ物価高騰の補助金とかでやっていまして、それで四割強のものが無料化にしている、こういうふうな現状で、国の補助制度を使わなければ、地方自治体においては、私の館林においてはそれができないというのが現状です。 　完全無償化をやっているいろいろな町があった場合というのは、やはり財政力の差によって、それが都市間競争にいっているのは、これはおかしな議論だというふうに思っています。 　というのは、給食費の無償化だけだったら、それは、ざっくり言えば材料費の無償化ですけれども、元々は、給食費の問題は、根本の設備費というのは、一％強のものは投じている、館林の場合。それで、一％のものが材料費、これを無償化しようと今やっておりますけれども、そういった中で、全体では二％ぐらいまでは今費やすような、地域においては非常に比重が高いものだというふうに思います。 　また逆に、ワクチン接種とかいろいろな地域要望が多うございまして、エアコンの設置問題とか冷暖房化とか、そういうふうなものが、給食費の一個だけじゃなくて、ほかの問題もございますので、そういった意味での市費だけ、そこに一〇〇％投じることはできないというふうな環境。 　そういうふうな環境ですので、国の方で、やはり子供の負担軽減、こういうふうな位置づけで、補助金なり、また、いろいろな形での補助をいただければというふうにも思っているというふうなことが現状ではございます。 　以上です。