衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○寺田（稔）委員　自由民主党、寺田稔でございます。 　今日は、質疑の時間をいただきましたことに感謝を申し上げますとともに、地元県での開催ということになりましたが、諸準備またお世話をいただきました地元関係者の方々にも感謝を申し上げ、限られた時間ですので、早速質疑の方に移らせていただきます。 　まずもって、四人の意見陳述をしていただいた方々、貴重な御意見を誠にありがとうございました。それぞれのお立場から貴重な御意見を頂戴したわけですが、まず、私の方から、広島県の今の経済状況、とりわけ中小企業、あるいは小規模事業者も含む中小企業についての現況、またそれに対する取組をお伺いしたいと思います。 　直近の国の中小企業景況調査、これは十―十二月期、昨年の第四・四半期でございますが、総じて景気回復で収益環境は向上する中、やはり、中小企業に限って見ますと横ばい、あるいは業種によってはマイナスポイントとなっております。とりわけ、サービス業、飲食業といった業種、あるいはまた一部製造業において足踏み状態が見られる。恐らく、当県においても、そうした傾向、トレンドが見られることと思います。 　私も、地元の中小事業者の幾つかから直接お声を頂戴いたしております。代表的な声として、一つは、半導体関連を除いて、顧客の主要製品に対する引き合い、すなわち需要が非常に停滞をしている、すなわち売上げが伸びないといった問題点。二点目は、原材料価格の高騰や、あるいは、最近、直近時点での金利の上昇によって収益が大変圧迫されているという経費の上昇、コストの上昇による収益の圧迫。三点目は、慢性的な人手不足によって、業容を拡大したい、あるいは仕事を請け負いたくてもできないという人材確保の問題。これは、全国的にもほぼ同様の傾向が見られているところでございます。 　国としても、御承知のとおり、賃上げ支援税制、省力化補助金、あるいはまた中小企業の事業承継支援あるいは中小企業金融など、施策を行っておりますが、まず、行政を担っておられるお二方、県としての中小企業対策の取組について湯崎知事から、また、自治体、東広島市の取組について高垣市長から、それぞれお伺いしたいと思います。