衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○寺田（稔）委員　ありがとうございます。 　中小企業の抱える大きな問題として、価格転嫁率が非常に低いということが、これは予算委員会の場でも度々指摘をされているところでございます。中小企業取引環境の適正化の取組というのが、これは国としても当然進めていかないといけないわけですが、これは経済界を代表して芦谷会長にお聞きをするのでありますが、予算委員会の中でも、我が国の商慣行の中で価格転嫁を阻害をする要因があったという指摘もなされております。 　これは、調達をする側の大手企業が調達をされる方の中小事業者に対して、一定の価格以下でお願いをするというふうな慣行が長らくあったということで、これは現在においても度々聞かれる声ではございますが、こうした阻害要因について経済界としては現状をどう認識をされ、今後適正化に向けて経済界としてどのように取り組んでいくのか。 　また、労働界を代表して大野会長、先ほど価格転嫁の問題についてもお触れになられましたが、やはり、円滑な価格転嫁が進まないと、中小企業の賃上げ率がなかなか向上しない。かなり野心的な目標を今度は掲げられているということでございますけれども、連合として、先ほど申し述べられた点に含めて更なる御所見があればお伺いをいたします。