衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○大野真人君　中小企業の価格転嫁に向けて、広島県もパートナーシップ構築宣言の普及に向けてかなり力を入れてもらって、その一方で、価格転嫁に向けたセミナーというのも開催してもらっています。そういった意味で、広島県も大分進んできているとは思っているんですけれども、パートナーシップ構築宣言普及促進ということで見れば、広島県の企業の五〇％ぐらいの宣言だというふうに思っています。 　ただ、なかなか転嫁できない背景として、やはり、日本の根強い昔からの価格交渉の仕組みというんですか、価格は据置き、景気が悪くなると価格を引き下げるという、その古い慣行が残っているということなんですけれども、一方では、これも慣行になりますけれども、中小企業がなかなか元請の親会社の賃金を超えて賃上げできない、こういう風土も残っているというのも事実。それと、今、足下で見れば、交渉を行うと、価格交渉をしようとすると、もう契約を打ち切られるんじゃないかという企業も存在しているということ。価格交渉して、原材料価格とエネルギー価格までは実現できたけれども労務費まではという、そういう取引もあるということなんですよね。 　そういった意味では、私は、今トップダウンの価格転嫁はできていると思うんですね、大企業から一次請負に対する。ただ、それが今下まで伝わっていないということだと思うんです。本当の意味の価格転嫁というのは、ボトムアップで価格転嫁をすべきだというふうに思っています。それができれば一番いいんですけれども、そういった風土をつくればもう少し早めに価格転嫁が進むような気がしています。 　以上です。