衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○湯崎英彦君　規制緩和とそれから分権というのは微妙に違うと思うんですけれども、分権という観点で言うと、これは大きく言うと、やはり、基本的に国内の課題については地方が担うという、国と地方のこの大きな役割分担の見直しですね。道州制というのが近頃ほとんど議論に上らなくなっているんですけれども、我々広島県としては、中経連さんとも一緒に、やはり道州制的な、大幅に地方に権限を、権限を移譲するのではなくて、適切なガバナンススコープに応じた権限の再配分を行うべきだと。 　つまり、例えば、今、予算にしても、財務省が最終的に取りまとめていますけれども、百兆円を超えるような予算のそんなきめ細かいところまで、これは財務省に失礼ですけれども、全部見るというのは、これは事実上難しいと思うんですよね、そんな二百人か三百人ぐらいの体制で。 　それをやはり、もっときめ細かい把握をした上で効果を測るとか、そういうことの設計とかも、それもやはりできなければいけない。まあ、ＥＢＰＭとか言われますけれども、そういうことも含めてちゃんと回そうと思ったら、かなりやはり分散的な権限と財源の体制にしないといけないと思うんですね。 　今、やはりそれが求められているんじゃないかなと。つまり、課題も非常に多くなっていますし、地域における地域ごとの課題も大きく異なってきているという状態になってきているわけなので、それぞれに対応できるような、そういう体制にするということが非常に重要だというふうに思います。