衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○湯崎英彦君　ありがとうございます。 　大きく言って、構造的な問題とそれから個別の問題とあると思いますけれども、まず、構造的な問題としては、広島県の大学進学者数に対して県内の大学の定員が少ないということがございますので、これは確実にその分は県外に出てしまうということがございます。 　それからもう一つ、これは構造的でもある反面、広島県の課題でもあるわけですけれども、やはり企業が東京に集中をしておりますので、特に採用力の強い、ブランド力の高い企業が集中している。そうしますと、やはり、県外に出た、特に東京に出た学生というのは、そういうブランド力の高いところに採用されてしまうということがございます。 　昨年、広島県で、転出の理由について、特に若者に対して詳細な調査を行いましたけれども、成長志向の人たちはやはり多く県外に出ている。住む場所を優先してどこで働くかというのを選択する人もいまして、そういう人も一部は、やはり都会への憧れということから都会を選択するというようなことが起きているというふうに思っております。 　なお、これを解決するためには、一つは、我々が取り組もうとしておりますのは、やはり、少し低年齢の時代から、小学校、中学校ぐらいから県内の企業についてしっかりと知ってもらうという取組を進めていきたいというふうに考えております。つまり、もう出ていった後では、なかなか県内企業のことについて情報収集が事実上難しくなっていきますので、広島にいる段階、若い段階からしっかりと、どんなことをやっているかということを知ってもらうということが一つ。 　もう一つは、やはり、若い人が就きたいような魅力的な仕事をつくっていく。これは、スタートアップであるとかあるいはテクノロジー関連であるとか、そういったものを中心に県内への集積を図っていくということがございます。 　それから、やはりイメージですね、イメージであるとか、あるいは町の魅力を高めていくといったようなこと、これは広島市であるとか福山市と連携もして取り組んでいく必要がありますけれども、そういった魅力を向上させていくというようなこと。こういったことに取り組んでいきたいと思っております。 　一方で、先ほども申し上げましたように、やはりこれはかなり構造問題なので、私、常々言っているんですけれども、例えばイメージも、テレビドラマなんかでもほとんどが何か東京のおしゃれな生活ばかりが出てくる、そういうことも含めて変えていかないと、なかなか若者の意識というのも変わっていかないと思うので、それから今の企業の立地状況、こういったことにもしっかりと国としても取り組んでいただければというふうに思っておるところでございます。