衆議院予算委員会（2025-02-17）での発言

○野田（佳）委員　財源の話をちょっと今、かなり違う、違和感のある答えをされていまして、道路特定財源ではありませんので、しっかり対応できると思います。 　我々の提示している財源はどちらかというとワンショットのお金が多いんですけれども、もし御賛同いただいて実現できるならば、それは当然、安定財源確保のために責任を持っていくということは申し上げておきたいというふうに思います。今日はちょっと感触をつかむだけで、実務者協議に具体的に委ねていきたいと思いますけれども。 　次は、教育費の負担を減らしていくという趣旨の下で、まず、学校給食費の無償化、四千九百億円ということを計上させていただいております。 　今、家庭によっては、厳しい格差の中で給食費を払えないという御家庭が増えてまいりました。そういう状況を踏まえて、今、財政力のある自治体は、給食費の無償化を随時実施しつつあります。県レベルでいうと、東京都と青森県が給食費無償化を実現をしています。その他、自治体レベルでも全国で三割ほどの自治体が無償化をしているというふうに思います。 　でも、食育という言葉があるように、学校給食というのは教育事業の一環だと私は思っています。教育は機会均等であるべきであります。そして、憲法にも「義務教育は、これを無償とする。」とあるんです。だとするならば、これは、自治体間によって差があるのではなくて、国が責任を持って学校給食を提供する、無償化をすべきだと私は思います。 　総理は一月にインドネシアに行かれましたけれども、インドネシアは二〇二九年からは八千万人を対象にして無料給食を実施しようとしているんですよね。その志を我々も学ぼうじゃありませんか。いかがでしょうか。