両院国家基本政策委員会合同審査会（2025-11-26）での発言

○野田佳彦君　私はちょっと見解異なりまして、対策、三本柱です。物価高対策はこれ急務ですから、政治空白が三か月もあって、特に食卓を中心にこれはまさに食料インフレだという状況でありますので、これ早く手を講じなければいけない、これ当然だと思うんですけれども。 　今お話しされていました危機管理投資、成長力投資、あるいは外交力等々、三本柱ほかあるんだけど、緊要性ないんですよ。補正予算というのは年度内に執行するというところに意味があって、緊要性ですから、緊急かつ必要があるかどうか。緊要性のないものがいっぱい入っていると私は思いますし、例えば端的に言うと、防衛費一挙に増額しようという話ですね。だけれども、二〇二三年度も二〇二四年度も予算として使い切れなかったじゃないですか。一千億以上余ってしまったにもかかわらず、あえてこういう補正予算で入れてくるということ。 　今までも補正予算大きく膨らませてどうなったかというと、次の年度の当初予算に紛れ込んでいくということがほとんどだったですね。効果の検証ができなくて、基金みたいなものいっぱい積んでしまってということを繰り返してきたと思うんですけれども、今回もそのおそれが十分あると私は思っていますし、それが今マーケットの警鐘につながっていると思っています。 　もう一つ、マーケットの警鐘というのは、これ円安もあるんじゃないでしょうか、円安。為替の問題でありますけれども、これ対ドルで円相場を見てみると、総理が総理に就任したの十月二十一日ですよね、それ以降ほぼ七円安くなっています。総裁になられたのは十月四日ですが、それ以降十円ほどやっぱり円安が進んでいます。今日も百五十五円台かな、先週末が百五十七円台ということで、明らかにこれ高市円安的な流れなんです、今ね。 　これは、円安は明らかに物価高を助長していくというふうに思います。輸入物価が高くなれば、今も物価高なのに更にこれインフレが助長されるという状況なんですね、という状況もあると。この円安も含めてマーケットの警鐘として受け止めませんか。