両院国家基本政策委員会合同審査会（2025-11-26）での発言

○野田佳彦君　総理、今日はよろしくお願いいたします。 　総理は、そうですね、四十年以上前から存じ上げております。まさかこの時期にお互いに政党の党首となって、こうして党首討論で相まみえるとは、まさかとは思っておりましたけれども、これも天の計らいかもしれません。 　政党が違いますし、主義主張、立場が違いますので、意見の異なるところはたくさんあるかもしれませんけれども、国家百年の大計に立って、将来世代にいい国を残していきたいなという思いは共有できると思いますので、大所高所から討論をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、とても今心配している日中関係、まずこの外交案件から討論をさせていただければなというふうに思うんです。 　私は、日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸だと思っています。最も大事な二国間関係でありますけれども、日中関係も、先ほど百年の計と申し上げましたけれども、百年たっても隣国であることは変わりませんので、お互いに引っ越しすることはできません。いろんな課題がこれまでもあったし、これからも起こるかもしれませんけれども、基本的にはウィン・ウィンの関係にしていくということが大事だと思っています。 　その意味では、十月の末に日中首脳会談が行われて、戦略的互恵関係など、大局観に立った基本的な方針がお互いに確認できたことは私は一定の評価をさせていただいております。よかったなと思いました。 　ところが、程なくして、一週間後、十一月七日に衆議院の予算委員会において、台湾有事をめぐって存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて総理が答弁をされました。それ以降、残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になってしまいました。経済においても、人的交流の面においてもいろんな影響が出始めています。 　それだけではなくて、お互いにちょっと激しく罵り合うような感情が生まれてきてしまっていて、例えば、私はやっぱりけしからぬとは思っているんですけれども、特に中国の外交当局の威圧的な言動あるいは態度、これは我が国の国民感情を害するものだと思います。お互いにヒートアップしてきていますので、ここは時間が掛かるかもしれませんけれども、冷静な関係に持っていくということが極めて大事な場面ではないかと思います。 　そのような中で、私は、総理の御発言というのは事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思うんです。あるいは、同盟国であるアメリカは台湾については曖昧戦略をずっと取ってきましたね。だとするならば、日本も曖昧戦略で、同一歩調でいくべきところを、日本だけ具体的に明らかに、姿勢を明らかにしていくということは、これも国益を損なうことだと私は思いました。独断専行だったんではないんでしょうか。 　そのことによってこのように日中関係が悪化をしてしまったことについて総理はどのような責任を感じていらっしゃるのか、まずはお答えをいただきたいというふうに思います。