衆議院予算委員会（2025-02-17）での発言

○野田（佳）委員　老朽化対策については一致点を見出したというふうに思うんですけれども、前段の部分については、理念のところでまだ少し開きがあるかと、十数年前と同じだと思っているんですけれども。公立高校の授業料無償化をやったときに、我々は最初から所得制限なしでいっていました、そのときはね。この後ちょっと介護の問題も触れますけれども、介護保険が導入されて介護は社会化されましたよね。同じように、子供の育ちや学びも社会化していこうというのが我々の理念であります。その理念についてはこれからもっと議論を詰めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと急がなきゃいけません、介護ですけれども。さっき言った二〇〇〇年の介護保険、制度導入をして、今、物すごい大きな過渡期を迎えていると思っているんです。それは、介護の需要はどんどん高まっていますし、超高齢社会になっていますから、しかも二〇二五年から団塊の世代が全て後期高齢者になるということで、ますます介護需要が高まると思うんですが、問題は、担い手不足と、事業経営が難しくなってきているということなんですね。 　一つは、この担い手不足のところは待遇改善をしていかなければいけないということで、我々は、介護やあるいは障害者福祉を担当する人たちの例えば待遇をよくするために、月額一万円、年として十二万円の報酬引上げ、賃金引上げをしていこうと。そして、今、訪問介護の基本報酬の引下げがあって、これは、真面目に一生懸命やってきた事業者が極めて危機的な状況で、倒産をしたり経営危機に陥っているという状況があります。こういうことのために、処遇改善で四千二百二十五億円、そして訪問介護事業者に対する緊急支援で三百五十七億円の提案をしています。 　それに見合った財源で、例えば、基礎年金の国庫負担、今三分の一から二分の一になっていますけれども、その国庫負担に係るところの年金給付で毎年一兆数千億円ぐらいの不用額が発生をしている。半分を借金返済、半分どうするかという問題があって、その中の一部を、基礎年金の給付費の一部を利用して財源に充てたらどうかという提案をしています。 　これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。