衆議院予算委員会（2025-02-17）での発言

○近藤（和）委員　検討はされたし、今後も検討をする可能性はあるということですね。 　実際には、相当乱暴だとは思います。乱暴ですけれども、やはり、食料を守っていく、消費者を守っていく、そしてひいては農家を守っていくということでは、しかるべきときには決断をするんだということの姿勢は示していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問ですけれども、まずは、今回の米騒動は、やはりそもそも論として、農家が減ってきている、そして農地も減ってきている、農業に関しての脆弱性が今回表れてしまったのかなというふうに考えています。 　農家の基幹的農業従事者数でいけば、一九九〇年からでいけば、二百九十二万人から百十一万人、百八十万人減っています。大体、岡山県だとか三重県ぐらいの人口ですね、三十五年間で丸々農家の方がやめてしまったという状況ですし、農地に関しては、五百二十四万ヘクタール、一九九〇年ですね、そして昨年では四百二十七万ヘクタールということで、約百万ヘクタール減っています。大体、大阪府や東京の半分ぐらいの面積の農地がなくなってきているということで、さらには、今後、農家の数でいけば、十五、六年で大体六割ぐらい減る。そして、農地に関して言えば、あと五、六年で、二〇二〇年比ですけれども、三割減る。 　農家の方が六割減って、農地も三割減って、それで安定供給ができますかねということなので、今回、やはり危機意識として持つべきは、令和の米騒動は今回限りではないということを覚悟しておかなくてはいけないのかなと。まずは収まってほしいんですけれども。そして、その上で、やはり農地、農家をいかに守っていくかということを、これは与党、野党超えてしっかりと答えを出していく必要があると思います。 　それで、パネルの四です。今回の私の地元の輪島市の田んぼの様子です。実際には、奥能登地域はお米を作れていない農家の方が多いので、今回、お米の値段が上がって一息ついたという全国の方々と比べて置いていかれているというつらい状況もあるんですが。 　今、今後の更につらい状況といいますのが、これは二日前の写真です。十ヘクタール以上をされている四十代の農家の方ですね。お子さんもいらっしゃいます。借金もあります。リース代も払うのが大変だということの中で、今、問題としてありますのが、収入保険や農業共済、ちゃんと入られていました。ただ、あくまでも、去年なんですね、去年しか入れないんですね。今年は入れません。確かに、保険の世界でいえば、車を買って、それで保険に入って、壊れたら保険金が出てくる、これは当たり前ですけれども、壊れた車があるから保険に入らせてくださいということも難しいということは理解をしていますけれども、四、五年、もう耕作できないのではないかというふうに説明を受けています。 　その中で、じゃ、今年作れない、来年作れない、再来年作れないという中で、確かに、国としては、幾つかの支援制度、直営施工であったりとか、別の農業法人で働いたら日当ぐらいは出るとか、残渣処理に対してお金をいただけるとか、幾つかのことはしていただいていることは間違いないんですけれども、ただでさえ、この十ヘクタール全部作れて、そして売れて、ようやくとんとんぐらい、借金を返してとんとんか、できるかできないかぐらいの農家の方が、全部作れない、若しくは一割、二割しか作れないという中では、とてもじゃないですけれども、もう諦めたということになってしまいかねません。 　でき得れば、直接的に、このような農家の方々、何万人もいらっしゃるわけではありませんので、何らかの形で営農していただく、続けていただく、そういった支援ができないのか。そして、今後の、未来の被災地のことを考えれば、一年目は収入保険や共済で賄うことができたとしても、二年目、三年目、四年後も何らかの形で補償して、補償という言葉、手当てですね、手当てをしていけるような手段を考えていくべきではないかと思っています。 　一年目は払わないという、一年目だけは戻ってこないという保険商品もあり得るんじゃないかというふうには思いますし、例えば、被災者生活再建支援金のような形で積み立てていって、一年目の被害にはお金はもらえないけれども、二年目、三年目、四年目のときにはお金が出るような、そういった仕組みができないのかということですが、こちらは農水大臣に伺うのか、若しくは総理に、今後そういうことが考えることができないのかということですが、お答えいただきたいと思います。